DX時代に向け、ビジネス・エンジニアリング・デジタルリテラシー領域の人材育成を強化し、民間サービスと連携して社会全体で基盤形成を目指す。

今後のデジタル人材育成体系の考え方 背景 Society 5.0時代に向けた人材育成の体系 全てのビジネスパーソン がDXに関わること、そ のため、デジタル人材育 成の考え方を、事業会社 におけるビジネス人材や 個々のデジタルリテラ シーの領域まで広げて考 える必要。 スキルの変化に対しては、 絶え間なくアップデート されるデジタルスキル標 準の活用が有効。 情報処理技術者試験につ いても、民間学

民間講座をスキル標準に紐付け、DX推進人材育成を支援するポータルサイト。

ポータルサイト「マナビDX（デラックス）」マナビDX MANABI DELUXE 民間が提供する講座をスキル標準（スキル・レベル）に紐付け一元的に提示するポータルサイト。（現在：約250社 約770講座）情報処理推進機構（IPA）が審査・運営。 一定レベル以上の認定講座について、厚生労働省が定める要件を満たした場合は、専門実践教育訓練給付（個人向 け）、人材開発支援助成金（企業向け）の対象となる。