土地政策の軸足を広域的・長期的な視点に移し、持続可能な土地利用・管理を目指す。

土地基本方針（令和6年6月11日閣議決定）の概要 国土交通省 基本的な考え方 取組の方向性・目標 現状・課題 ○宅地化を前提とした土地政策から軸足を移し、広域的・長期的な視点をもっ (1)人口減少・少子高齢化、世帯数の減少 て、限られた国土の土地利用転換やその適正管理等を進める「サステナブル (2)東京圏等への集中・偏在、アフターコロナ時代の多様な な土地の利用・管理」の実現を目標に施策を総合的に

脱炭素国民運動の官民連携協議会が、具体的な製品・サービスを知る機会や省エネ・節電キャンペーンを展開。

第3章 持続可能な地域と暮らしの実現 「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会② 新しい国民運動の発足と同時に立ち上げた官民連携協議会では、国・自治体・企業・団体・消費者との連携に よる足並みやタイミングを揃えた取組・キャンペーンの展開等を図っていく。 ■ 2023年3月現在、約550以上の自治体・企業・団体等の参画の下、脱炭素につながる具体的な製品・サービスを知って

クールジャパン（CJ）の再起動に向け、サステナブルな魅力向上、コミュニティ共創、関係者マッチングの3手法を提案。

アフターコロナを見据えたクールジャパンの再起動 内閣府 知的財産戦略推進事務局 ○ 新型コロナの長期化を踏まえ、クールジャパン（CJ）関連分野の存続に必要な支援を着実に実施 ○ 本年6月10日から外国人観光客の入国制限を見直し。来るべきインバウンドの全面再開を視野にCJ の再起動が急務。 ○ 2025年大阪・関西万博、CJにとって絶好のチャンス CJ = 日本の歴史、文化、伝統、自然、生活等 を母

「大量生産・大量消費・大量廃棄」から環境負荷低減に貢献する「適量生産・適量購入」への転換が重要。

第3章 地域や私たちが始める持続可能な社会づくり ポストコロナ時代のワーク・ライフスタイルの在り方 ライフスタイルの更なる変革「ファッション」 「大量生産・大量消費・大量廃棄」から環境負荷の低減に貢献する「適量生産・適量購入」への転換が重要。 カーボンフットプリントなど環境負荷の見える化、衣類の店頭回収など生活者が参加しやすいアクションの提示が企業には必要。 生活者のサステナブルファッションへの転