半導体・デジタル産業戦略

半導体・デジタル産業戦略のイメージ デジタル化に伴う大きな変化に直面している中、半導体・デジタル産業は更に重要に。 経済・社会の持続的成長のため、短期的・中長期的な方向性を定め、戦略的に実行 <個別分野の方向性> 1. 半導体・デバイス産業の競争力・レジリエンス強化 先端半導体製造の技術開発 半導体供給基盤の確保 2. グリーンなデジタルインフラ整備 デジタルインフラの強化 データセンターの最適配

成長分野を担う大学・高専の学部転換等を支援し、人材育成と産業成長を促進する基金を創設。

成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援策の創設 文部科学省 令和4年度第2次補正予算額 3,002億円 ① 施策の目的 高度専門人材の育成を担う大学・高専等専門学校における成長分野への大胆な組織再編を支援し、デジタル化、脱炭素化等のメガトレンドを踏まえた教育・人材育成における「成長と分配の好循環」を実現する。 ② 施策の概要 デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する

共通価値の重要性が高まり、企業はCSR活動から事業の中核へ配慮をシフトさせている。

グローバルで加速するトレンド③：共通価値の重要性の高まり ● グリーン (気候変動、環境、循環経済) や社会的価値 (人権、労働、平等、健康 等) といった共通価値を、持続可能性、社会課題解決等の観点から重視する動き。 ● 企業にとって、従来型のCSR活動から、共通価値への配慮を事業の中核に位置付け、 付加価値創出のための新たな優位性構築手段とすることの重要性が高まっている。 ● 気候・人権等に関

国民の脱炭素行動を促すため、温室効果ガス削減ポイントやナッジの普及、脱炭素アンバサダーの率先行動を推進します。

4-2. 基盤的施策②グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーション（2） 国民の皆様に脱炭素行動を自発的に選択していただくため、ライフスタイルイノベーションを起こす 2 温室効果ガス削減ポイントやナッジの普及拡大 きっかけを作り、後押しします 環境配慮行動に対する企業のポイント付与 環境配慮行動にポイントを付け、地域で 使える地域の温室効果ガス削減ポイント ふるさと納税の返礼品としての地域

国民の脱炭素行動を促すため、製品・サービスの温室効果ガス排出量を見える化し、ライフスタイルイノベーションを起こす。

4-2. 基盤的施策②グリーン×デジタルによるライフスタイルイノベーション (1) 国民の皆様に脱炭素行動を自発的に選択していただくため、ライフスタイルイノベーションを起こす 1 温室効果ガス排出の見え化 どのを選べばいいか、わかりやすくします ● 製品・サービスの温室効果ガス排出量の見える化の環境整備 ※2030年までに、見える化がなされ、消費者 の選択に活用されている状況が一般的になっているこ

自然災害やコロナ禍を踏まえ、サプライチェーンの可視化と事業継続計画の策定が今後の課題。

第1章 第2節 ニューノーマルでの生き残りに向けて 過去の取組の検証と今後の課題（レジリエンス） 過去の取組 東日本大震災や熊本地震、全国各地での 豪雨や台風といった自然災害を経験し、企 業における危機意識は着実に向上。BCP （事業継続計画）を策定する企業も 年々増加。 政府としても、こうした企業行動を積極的に 支援してきたこともあり、一定の成果があった ものと評価できる。 一方で、調達先の広い

本白書は、コロナ禍における製造業の課題と、レジリエンス・グリーン・デジタルを軸とした生き残り戦略を分析する。

2021年版 ものづくり白書 総論、第1章 構成 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大のみにとどまらず、近年、我が国製造業のサプライチェーンのリスクとなる「不確実性」は高まる一方。加えて、世界各国でカーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組が急速に進展。 すなわち、「製造業のニューノーマル」は、レジリエンス・グリーン・デジタルを主軸に展開される。今回のものづくり白書