経済産業省 — 通商白書2022（概要） p.47

キーファクト

• 29%: 中国のCO2排出量シェアは29%である (脱炭素)
• 4%: 日本のCO2排出量シェアは4%である (脱炭素)
• 16%: 米国のCO2排出量シェアは16%である (脱炭素)
• 5%: ロシアのCO2排出量シェアは5%である (脱炭素)
• 7%: インドのCO2排出量シェアは7%である (脱炭素)
• 10%: 欧州（EU）のCO2排出量シェアは10%である (脱炭素)
• 46%削減: 日本の2030年CO2削減目標は46%削減である (脱炭素)
• 55%削減: 欧州（EU）の2030年CO2削減目標は55%削減である (脱炭素)

このスライドの図表

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抽出テキスト

グローバルで加速するトレンド③：共通価値の重要性の高まり ● グリーン (気候変動、環境、循環経済) や社会的価値 (人権、労働、平等、健康 等) といった共通価値を、持続可能性、社会課題解決等の観点から重視する動き。 ● 企業にとって、従来型のCSR活動から、共通価値への配慮を事業の中核に位置付け、 付加価値創出のための新たな優位性構築手段とすることの重要性が高まっている。 ● 気候・人権等に関して、各国のポジションの相違を踏まえた国際ルール形成・国際協 調が重要。 主要国におけるカーボンニュートラル宣言の状況 ビジネスと人権に関する国際的な動向と 日本の取組 CO2排出量シェア 2019-2020-2021 2030 2035 2050 2060 2070 (2018年実績) CN日標宣言タイミング 欧州(EU) 10% ■ 2019年12月、欧州グ リーンディーゼル公表と同 時に宣言 55%削減 (1990年比) HV・ガソリン車 販売禁止 米国 16% 2021年1月、バイデン 大統領就任初日にパリ 協定復帰と共に宣言 50~52%削減 (2005年比) HV除く電気自動車 販売を5割に CN 日本 4% 2020年10月、菅義偉所 信表明演説にて宣言 46%削減 (2013年比) 乗用車新販売で 電動車100% CN 中国 29% 2020年9月、習主席が 国連総会にて宣言 GDPあたり 65%削減 (2005年比) 新車販売を EV・HV等 環境対応車に限定 CN ロシア 5% 2021年9月、プーチン 大統領が「ロシア・エネ ルギー週間」にて宣言 CN インド 7% 2021年11月、モディ首 相がCOP26にて宣言 33~35%削減 (2005年比) ガソリン車 販売ゼロ CN 資料:各種報道より作成。 ● 企業経営における人権に対する意識の 高まりが国際的に加速 ■ 米国や欧州において、人権保護と 対外経済政策を連動させる動きが加速 ■ 2022年3月に、経済産業省で、サプライ チェーンにおける人権尊重のための業種横 断的なガイドライン策定にむけた検討会を 立ち上げ (2022年夏目処に策定予定) ⇒企業が公平な競争条件の下で積極的 に人権尊重に取り組める環境を整備して いく観点から、国際協調により各国の 措置の予見可能性を高める取組も進める。 47