レガシーシステムからの脱却・モダン化を進めるため、協議会を立ち上げ、現状と課題を整理し、対応策を検討します。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | 産業のモダン化 デジタル化に係る産業全体のモダン化※1 業種ごとに現状と課題を把握、レガシーシステム※2からの脱却やモダン化を進める方策の検討を開始します。 デジタル化に係るユーザー（需要側）、ベンダー（供給側）の双方を含めた産業全体のモダン化を進め、セキュリティや冗長性・回復性・強靭性（レジリエンス）の向上、 多重下請

医療DXの更なる推進について

医療・介護関係のDBの利活用促進の方向性（イメージ） 医療等情報の二次利用については、EUのEHDS法案等の仕組みも参考にしつつ、厚生労働大臣が保有する医療・介護関係のデータベースについて、仮名化情報の提供を可能とするとともに、利用申請の一元的な受付、二次利用可能な各種DBを可視化した上で研究者や企業等がリモートアクセスして、各種DBのデータを安全かつ効率的に利用・解析できるクラウドの情報連携基盤

医療DXの更なる推進について

システム構成・機能 標準型電子カルテのシステムイメージ 標準型電子カルテはクラウド上に配置し、医療DX（全国医療情報プラットフォーム）のシステム群や、民間事業者が提供するシステム群（オプション機能）とのAPI連携機能を実装すべく、検討中。 一方で、民間事業者が提供するシステム群は数多く存在するため、API連携機能の実装に当たっては、以下の論点等を踏まえ、その対象範囲や実装方法等を検討する。 ＜構築

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第 3-2 5. デジタル社会を支えるシステム・技術 国の情報システムの刷新 ① ガバメントクラウドの整備 業務の見直し及び費用削減の努力を徹底した上で順次ガバメントクラウドへの移行を進めるほか、ガバメントクラウドテンプレートや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する。 各府省庁におけるクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてガバメントクラウドの活用を検討

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第 2 2. デジタル社会の実現に向けての理念・原則 デジタル社会形成のための基本原則 10原則 (デジタル改革基本方針 (R2.12.25)) ①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靭 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献 デジタル3原則 (国の行政手続のオンライン化の原則：デジタル手続法) デジタルファースト 個々

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第３ デジタル社会の実現に向けた戦略・施策② ２．各分野における基本的な施策 国民に対する行政サービスのデジタル化 ・国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン アーキテクチャの将来像整理/公共サービスメッシュの整備 ・マイナンバー制度の利用の推進 情報連携の拡大/国家資格等のデジタル化の推進/特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進 ・マイナンバーカードの普及及び利用の推進

地方公共団体のデジタル基盤改革を支援するため、基金を設け、標準化・共通化やマイナポータル接続等を推進する。

地方公共団体のデジタル基盤改革の推進 R2第3次補正予算（案）：1,788億円 基本的な考え方 各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。 ＜参考＞国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日閣議決定）（抜粋） 地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用

ICT投資は生産性向上に重要。日本は守り、米国は攻めの投資で先行。

【第1章第2節】ICTによる経済貢献経路（1）企業の生産性向上（ICTに係る投資） 5 1990年代の米国経済においては、ICT投資を中心とした設備投資の拡大が長期的成長の要因と指摘されている。 我が国も積極的なICT投資を行い生産性向上等を図っていくことが重要。 これまでの日本企業の主なICT投資は、業務効率化及びコスト削減の実現を目的とした「守りのICT投資」。一方米国企業は、 「ICTによる