診療報酬 改定DX対応方針 取組スケジュール 令和5年4月6日 厚生労働大臣決定 共通算定モジュールは、導入効果が高いと考えられる中小規模の病院を対象に提供を開始し徐々に拡大。また、医療機関等の新設のタイミングや、システム更改時期に合わせて導入を促進。費用対効果を勘案して加速策を実施。 診療所向けには、一部の計算機能より、総体的なシステム提供による支援の方がコスト削減効果が高く得られるため、標準型電力と一体型のモジュールを組み入れた標準型レセコンをクラウド上に構築して利用可能な環境を提供。 医療機関等における負担の極小化、マスタ・コードの標準化、拡充、進化 大規模病院 中小規模病院 病院（歯科） 診療所 （医科・歯科） 薬局等 共通算定 マスタの提供 + 電子点数表 の改善 + 施行時期の 後ろ倒し 共通算定 モジュール の試行運用 共通算定 モジュール の試行運用 共通算定 モジュール の試行運用 モデル事業 共通算定 モジュール の提供 （クラウド）注1 アジャイル 共通算定モジュールの 提供拡大 実情に応じ OR 標準型レセコンの提供も検討 注2 + 帳票様式・モジュールを レセコンに組込 順次拡大 費用対効果を考慮して導入★1 オンライン資格確認の拡充 令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度 令和 10 年度～ 注1 全国医療情報プラットフォームと連携 注2 標準型レセコンは、標準型電子カルテ（帳票様式を含む）と一体的に提供することも検討。 ★1 薬局向け・歯科向け・訪問看護向けについて、業界団体のご意見を丁寧にお聞きした上で対応を検討。 24

医療DXの推進に関する工程表（抜粋） (5) 医療DXの実施主体 医療DXに関する施策について、国の意思決定の下で速やかかつ強力に推進していくため、医療DXに関連するシステム全体を統括し、機動的で無駄のないシステム開発を行う必要がある。このため、オンライン資格確認等システムを拡充して行う全国医療情報プラットフォームの構築、及び診療報酬改定DX等本工程表に記載された施策に係る業務を担う主体を定める。具体的には、社会保険診療報酬支払基金が行っているレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノウハウを生かす観点から、同基金を、審査支払機能に加え、医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組する。 この改組にあたっては、地方関係者の参画を得つつ、国が責任をもってガバナンスを発揮できる仕組みを確保し、絶えず進歩するIoT技術やシステムの変化に柔軟に対応して一元的な意思決定が可能となる仕組みとするとともに、既存の取組を効果的に取り入れられるよう、体制を構築する。この観点から、具体的な組織のあり方、人員体制、受益者負担の観点を踏まえた公的支援を含む運用資金のあり方等について速やかに検討し、必要な措置を講ずる。 19

「医療DXの推進に関する工程表」 (令和５年６月２日医療DX推進本部) (抜粋) (５) 医療DXの実施主体 (前略) オンライン資格確認等システムを拡充して行う全国医療情報プラットフォームの構築、及び診療報酬改定DX等本工程表に記載された施策に係る業務を担う主体を定める。具体的には、社会保険診療報酬支払基金が行ってい るレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノウハウを生かす観点から、同基 金を、審査支払機能に加え、医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組する。(中略) 具体的な組織のあり方、人員体制、受益者負担の観点を踏まえた公的支援を含む運用資金のあり方等について速やか に検討し、必要な措置を講ずる。 「『医療DX令和ビジョン2030』の実現に向けて」 (令和５年４月１３日 社保調査会・デジタル社会推進本部 合同PT) (抜粋) (２) 全国医療情報プラットフォーム (運用にあたっての費用の負担) ・一次利用及び二次利用の基盤となる、新たに構築される全国医療情報プラットフォームの運用にあたっての費用については、同プラットフォームにおける情報の共有・交換が普及するまでの間、国が負担し責任をもって運営する。 ・同プラットフォームの普及後の運営費用については、国、オンライン資格確認等システムに拠出する保険者のほか、プラットフォームの利用に係る受益者で幅広く費用負担する。特に、二次利用のネットワークについては先行してい る取組事例も踏まえつつ、今後検討していく。 7