こども基本法に基づくこども大綱の6つの基本方針に基づき、具体的な取組を示す。

こどもまんなか実行計画2024（概要） ① こども家庭庁 実行計画の概要 ● こども基本法に基づくこども大綱（令和5年12月22日閣議決定）に示された6つの基本的 な方針及び重要事項の下で進めていく、幅広いこども政策の具体的な取組を一元的に示し た初めてのアクションプラン。 > こどもや若者の権利の保障に関する取組や、「加速化プラン」等の少子化対策、こどもの貧困対策を はじめとする困難な状況にある

子育て支援とこども政策に関する意見聴取の状況について、年代別の回答を円グラフで示しています。

インターネットモニターでいただいたご意見について 5. 子育て当事者への支援に関する重要事項についてどう思いますか？ こども・若者 子育て当事者 その他 充実してい る 7% わからない 39% どちらかというと充実している 23% どちらかというと 充実していない 19% 充実してい ない 12% 充実してい る 4% どちらかというと充実している 23% どちらかというと 充実していない 24

「こどもまんなか社会」の実現度と基本的な方針について、こども・若者、子育て当事者、その他の回答者の意見を比較。

インターネットモニターでいただいたご意見について 1. 今の社会は「こどもまんなか社会」の実現に向かっていますか？ こども・若者 子育て当事者 その他 向かっている 3% どちらかというと向かっている 17% どちらかというと向かっていない 24% 向かっていな い 23% わからない 33% 向かっている どちらかというと向かっている 15% どちらかというと向かっていない 27% 向かっていな

こども・若者からの意見を踏まえ、資料の見せ方やアピール方法を工夫する。

みなさんからの意見への対応（⑤見せ方などについての意見） 12. 資料の見せ方やアピールの仕方などについて、工夫していきます。 みなさんの意見 今後工夫していくこと ● こどもまんなかのことを知らなかったので、もっとアピールしてほしい。（子育て 当事者） ● こども大綱ができたら、しっかりと周知します。 ● （こども若者パブコメだけを見ると、30歳以上は回答できなかったので） 30歳以上も回答の対

「こども・若者」の意見として、こども大綱全体、こどもまんなか社会、基本的な方針、意見表明について、具体的な評価や感謝が述べられている。

みなさんからの意見への対応（④よいと思った、という意見） 11. みなさんが良いと評価してくれたところです。ありがとうございます！ みなさんの意見 こども大綱全体について 年齢ごとにあった取組をしてくれるのがよい。（こども・若者） （やさしい版について）こどもがわかりやすい文章・粒にまとめているのがよい。ぱっと見てこどもにもわかりやすいと思った。（こども・若者） こどもの権利の主体を明確にきちんと

みなさんからの意見への対応として、答申に反映された意見と、反映されなかった理由・考え方を記載。

みなさんからの意見への対応 ①答申に反映する意見、②すでに含まれている意見、③修文に結びつかなかった意見) 10. その他 ①答申に反映す る意見 ②中間整理に 書いてある意見 ③修文に結びつかな かった理由・考え方 みなさんの意見 (主なもの) ポイント 答申 (意見が反映されたもの) 大綱の位置づけについて ● こどもがいない人のこどもちゃんと考えてほしい。 (一般) こどもがいない人にとって

こども・若者、子育て当事者の意見を聴く取組の実施結果とフィードバックについて、令和5年12月のこども家庭審議会での報告。

こども・若者、子育て当事者等の意見を聴く取組の実施結果及びフィードバックについて 令和5年12月 こども家庭審議会 PC こどもまんなか こども家庭庁 21

こども家庭審議会及び基本政策部会の委員名簿が記載されています。

こども家庭審議会、こども家庭審議会基本政策部会 委員名簿 こども家庭審議会 委員名簿 こども家庭審議会基本政策部会 委員名簿 ◎秋田 喜代美 学習院大学文学部教授、東京大学名誉教授 青木 康太朗 國學院大學人間開発学部准教授 有村 大士 日本社会事業大学社会福祉学部教授 ◎秋田 喜代美 学習院大学文学部教授 東京大学名誉教授 五十嵐 隆 国立成育医療研究センター理事長 有村 大士 日本社会事業大学

こども大綱の決定について、こども・若者の意見を大切にし、共に社会を創るメッセージ。

こども大綱の決定に当たっての加藤大臣からのメッセージ（こども・若者向け）（令和5年12月22日） 「こどもまんなか社会」の実現に向けて ～こども大綱の決定について 加藤大臣からこども・若者のみなさんへのメッセージ～ みなさん、こんにちは。こども政策担当大臣の加藤鮎子です。 みなさんは、「こども基本法」や「こども大綱」って、知っていますか？ 「こども基本法」というのは、全てのこどもや若者が、健やかに

こども大綱は、こども・若者の視点を重視し、彼らのウェルビーイング向上を目指す政策です。

こども大綱の決定に当たっての加藤大臣からのメッセージ(一般向け)(令和5年12月22日) 「こどもまんなか社会」の実現に向けて ～こども大綱の閣議決定に当たっての加藤大臣からのメッセージ～ 本日の臨時閣議において「こども大綱」を決定しました。 「こども大綱」は、今年4月に施行されたこども基本法に基づく、我が国初の大綱であり、幅広いこども施策を総合的に推進するため、今後5年程度の基本的な方針や重要事

こども大綱、こども未来戦略、加速化プランの決定と今後の推進について説明。

こども大綱 検討の経緯 第２回こども政策推進会議・第10回全世代型社会保障構築本部 合同会議（12月22日） ＜岸田総理大臣発言＞ ○ 先ほど、こども政策推進会議として、我が国初の「こども大綱」の案を、また、全世代型社会保障構築本部として、「こども未来戦略」と「改革工程」を決定いたしました。 ○ 「こども大綱」においては、 こども・若者の視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、こども・若

都道府県・市町村はこども大綱を勘案し、こども施策計画を策定・公表する。

こども基本法条文 （都道府県こども計画等） 第十条 都道府県は、こども大綱を勘案して、当該都道府県におけるこども施策についての計画（以下この条において「都道府県こども計画」という。）を定めるよう努めるものとする。 2 市町村は、こども大綱（都道府県こども計画が定められているときは、こども大綱及び都道府県こども計画）を勘案して、当該市町村におけるこども施策についての計画（以下この条において「市町村こ

こども大綱の策定、内容、目標、決定、公表、変更に関する条文。

こども基本法条文 （こども施策に関する大綱） 第九条 政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱（以下「こども大綱」という。）を定めなければならない。 2 こども大綱は、次に掲げる事項について定めるものとする。 － こども施策に関する基本的な方針 ＝ こども施策に関する重要事項 ≡ 前二号に掲げるもののほか、こども施策を推進するために必要な事項 3 こども大綱は、次に掲げる事

こども大綱の目標と、こども・若者の視点に立った数値目標と指標を設定。

こども大綱における目標・指標 別紙１に、こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」の実現に向けたこども・若者や子育て当事者の視点に立った数値目標、 別紙２に、こども・若者、子育て当事者の置かれた状況等を把握するための指標を設定する。 ※具体的に取り組む施策の進捗状況を検証するための指標については「こどもまんなか実行計画」において設定。 目標（別紙１） （目標値） 指標（別紙２） 目指す社会…こどもま

全てのこども・若者が、心身ともに健やかに成長し、自立した個人として幸せな状態を送れる社会。

こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」 〜全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会〜 全てのこども・若者が、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約*の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基盤を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将

「こども未来戦略」の概要を示す政府スライドです。

参考資料 2 「こども未来戦略」 概要 こどもまんなか こども家庭庁

こども家庭庁設立を見据え、困難な状況にあるこどもを早期発見・支援するため、情報連携を推進する。

2. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | 準公共（こども） こどもを社会のまんなかへ すべてのこどもが安全・安心に生活できる社会の実現に向けて 情報連携を推進します 1年の成果・進捗 こども家庭庁設立を見据えたガイドラインの改訂 潜在的に支援が必要なこどもや家庭の発見、プッシュ型支援を行う際の検証をす るとともに制度面・運用面での課題を検証するため、データ連携のユースケース

令和5年度予算は、安全保障、こども政策、GX、地方創生など重要課題への対応と歳出改革を両立。

令和5年度予算のポイント 歴史の転換期を前に、我が国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り拓くための予算 我が国が直面する内外の重要課題への対応 安全保障・外交 地方・デジタル田園都市国家構想 我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、新たな国家安 全保障戦略等を策定。5年間で緊急的に防衛力を抜本的に 強化するため、43兆円の防衛力整備計画を実施。防衛力を 安定的に維持するための財源を