食料安全保障をめぐる情勢

動植物防疫 家畜伝染病及び植物病害虫の発生・まん延は、農業に著しい損害を与える恐れがあるため、発生予防・まん延防止に取り組む必要。 豚熱及び高病原性鳥インフルエンザについては、近年発生件数が増加。また、アフリカ豚熱については、日本で非発生であるものの、アジアで感染が拡大。 毎年度大陸から飛来する水稲の重要害虫であるウンカ類については、気候の変化とともに被害が多発しており、2020年には、特に東海以

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農業用用排水施設の保全管理 農業用用排水施設については、農業用水の安定的な確保のための重要なインフラであるが、老朽化が進行し突発事故が増加傾向。 人口減少下においても施設の機能が十分に発揮されるよう、計画的な更新、施設の集約・再編、管理作業の省力化等を一層充実する必要。 農業用用排水施設のストック（基幹的水利施設） 基幹的水利施設 施設区分 2007 (H19) 2022 (R4) 施設数 延長

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スマート農業等に対応した基盤整備 良好な営農条件を備えた農地及び農業用水を確保し、それらの有効利用を通じて生産性の向上等を図るためには、生産基盤の整備及び保全が必要。 農地については、大区画化や汎用化等の基盤整備が一定程度進展。水田整備率の向上に従い、稲作に係る労働時間が減少。 担い手への農地集積・集約化、スマート農業技術等の導入、需要に応じた生産に対応するため、農地の大区画化や汎用化、情報通信基

食料安全保障をめぐる情勢

新品種の育成・導入 生産性向上や気候変動に対応するためには、省力化、多収化に資する新品種や、高温耐性の強い新品種等の育成・導入が必要。 農業は気候変動の影響を受けやすく、高温による品質低下などが既に発生。 多収品種や高温耐性品種等の育成・導入により、温暖化等の気候変動が進む中においても、作物の品質・収量の維持・向上が必要。 日本の年平均気温偏差の経年変化 生産性向上や気候変動に対応した既存品種 ト

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スマート農業技術の開発・導入とサービス事業体の活動促進 ○ 農業者が大幅に減少することが見込まれる中、少ない人数でも安定的に食料を供給できる体制の確立が課題。 ○ スマート農業技術活用促進法に基づき、研究開発等に取り組むスタートアップ等に対する農研機構の施設供用等を通じた産学官連携の強化による研究開発、スマート農業技術の活用を促進するサービス事業体の活動支援、スマート農業技術に適合した栽培方法の見

地域計画は、協議に基づき、担い手中心の農業生産と農地確保のため、農用地の効率的利用を図る施策を構築する。

地域計画の策定 望ましい農業構造を確立するためには、地域における協議に基づき、担い手を中心として農業生産活動が行われ、農地が確保されることが必要。 基本構想を作成している同意市町村は、地域における農業の将来の在り方等について、協議の場を設け、協議の結果を踏まえ、農用地の効率的かつ総 合的な利用を図るため、「地域計画」を策定（令和7年3月末まで（随時変更可能））。 地域計画を核として、人と農地の確保

食料安全保障をめぐる情勢

農地面積と農地集積 国内の農業生産に必要な農地の確保及びその有効利用を図ることが必要。 農地面積は、主に宅地等への転用や荒廃農地の発生等により、昭和36年に比べて、約179万ha減少。 農地面積の減少要因であるかい廃面積は、平成26年以降約3万ha程度で推移。 担い手への農地集積は、農地中間管理機構を創設した平成26年以降の10年間で10ポイント上昇し、令和5年度末の農地集積率は60.4%。 農地

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法人経営体 今後個人経営体が減少する中、法人経営体が、離農する個人経営体の農地や新規就農者の受け皿として、農業生産を支えていくことが必要。 法人経営体数は年々増加しており、「法人その他団体経営体」のシェアは、経営体数では全体の約４％であるが、経営耕地面積では約４分の１、農産物販売金額では約４割まで拡大。若年層（49歳以下）の新規就農形態は、雇用によるものが約半数を占めるようになっている。 法人経営

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基幹的農業従事者 個人経営体で主に農業に従事する基幹的農業従事者数は2000年からの約四半世紀で半減し、高齢化も進行。今後さらに大幅な減少が見込まれる。 60歳以上の基幹的農業従事者109万人のうち、48.3万人（約4割）が稲作。また、その多くは作付面積規模が小さく、中山間地域に多く存在。 基幹的農業従事者（個人経営体）の年齢構成（販売金額１位の部門別）（2020年） (%) 100 90 80

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2. 農業の持続的発展 16

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食品産業の持続的発展 食品産業は、農業と密接に関係（国産食用農林水産物のうち約67%が食品産業仕向け）しているため、食料供給において重要な役割を果たしており、その持続的発展を図ることが必要。 食品製造業の加工原材料調達のうち約34%が輸入に依存。特に、加工・業務用野菜は32%が輸入に依存しており、食品製造業者等への意向調査によれば、国産の食料・原材料の利用を増やしていきたい実需者が約３～５割存在。

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円滑な食品アクセス確保 経済的・物理的理由により十分な食料を入手できない者が増加している中で、平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが必要。 このため、関係省庁が協力して、地域の関係者が連携して円滑な食料提供に取り組む体制づくり、フードバンク・こども食堂等の取組拡大、ラストワンマイル配送の取組強化が必要。あわせて、中継共同物流拠点の整備、標準仕様パレットの

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合理的な価格形成の在り方の検討 食料の合理的な価格形成については、需給事情及び品質評価が適切に反映されつつ、食料の持続的な供給が行われるよう、食料システムの… 生産から加工・流通・消費までの各段階の関係者からなる協議会におけるコスト指標の作成等の議論も踏まえつつ、食料システムの持続性確保のため、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮された価格形成のための法制度を検討中。 合理的な価格形成に向

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農林水産物・食品の輸出促進 国内の人口減少に伴う食料需要の減少が見込まれる中、食料の供給能力確保のための輸出促進が必要。 2023年の農林水産物・食品の輸出額は、1兆4,541億円で過去最高値。一方で、ALPS処理水の海洋放出等に伴う輸入規制の影響により、2024年上半期の輸出額実績は、対前年同期比1.8%減少。 さらなる輸出拡大に向け、科学的根拠に基づかない輸入規制の即時撤廃を働きかけるとともに

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飼料の安定供給 消費量が増加している畜産物の安定供給のためには、飼料自給率の向上が必要。 飼料の需要量は近年2,500万TDNトン程度。飼料自給率は、約25%で推移（粗飼料自給率：約80%、濃厚飼料自給率：約10%）。主な輸入相手国は、米国、ブラジル等。 耕畜連携、コントラクター等の飼料生産組織の運営強化等の取組を推進するとともに、地域計画に基づく飼料産地づくりの強力な推進が必要。 飼料需給・自給

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肥料の安定供給 食料安全保障を確保するためには、肥料や農業等の生産資材についても、安定的な供給を確保することが必要。 主な化学肥料の原料である尿素、りん安（りん酸アンモニウム）、塩化加里（塩化カリウム）はほぼ全量を輸入。 一方、国内には、家畜排せつ物由来堆肥や下水汚泥資源など肥料成分を含有する資源があり、化学肥料に代替したこれらの活用を推進。 国内資源の利用促進、化学肥料原料の備蓄の確保、輸入相手

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穀物等の備蓄水準とその考え方 備蓄は、不測の事態の発生初期において、代替調達先の確保等の次の対策を措置するまでの対応手段として必要。 現在、米、食糧用小麦、飼料穀物については、国として備蓄事業を実施しており、備蓄水準は、 - 自給している米については、「国内の不作に対し（緊急輸入等せずに）国産米でもって対処し得る水準」、 - 多くを輸入に依存している食糧用小麦と飼料穀物については、「不測時に、代替

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我が国の主要農産物の輸入 国内生産では国内需要を満たすことができない農産物は、品目ごとの国際需給及び価格の動向を踏まえた安定的な輸入を通じて、国内への供給を行うことが必要。 現在は、小麦、大豆、とうもろこしなどの主要農産物で見る良好な関係にある国からの輸入が多い。 輸入相手国での投資促進等により、輸入の安定化を進めることが必要。 ●小麦 1999年 (597万トン) アメリカ 55% カナダ 26

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加工・業務用野菜の国産シェア奪還 食料の安定供給のためには、輸入依存度の高い加工・業務用野菜の国内生産を増大させることが必要。 食の外部化を背景に、近年では加工・業務用野菜が野菜の消費全体の約6割を占めるが、そのうち約3割が輸入に依存。 海外調達の不安定化によるリスク軽減のため、加工適性の高い品種や大型コンテナの導入等のサプライチェーンの関係者が連携して行う周年安定供給体制の構築、物流拠点・冷凍施

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米の新規需要の拡大 近年、米粉製品の製造能力強化や米粉商品開発等を行った結果、米粉の需要量が拡大。また、海外における日本食レストランやおにぎり店などの需要開拓が進めた結果、米の輸出が大きく増加。 このような米の新規需要の創出・拡大への取組の推進が必要。 米粉用米の生産量・需要量の推移 米の輸出実績の推移 千トン (玄米) 生産量 需要量 米粉 5 13 17 23 25 22 22 23 23 2