動植物防疫 家畜伝染病及び植物病害虫の発生・まん延は、農業に著しい損害を与える恐れがあるため、発生予防・まん延防止に取り組む必要。 豚熱及び高病原性鳥インフルエンザについては、近年発生件数が増加。また、アフリカ豚熱については、日本で非発生であるものの、アジアで感染が拡大。 毎年度大陸から飛来する水稲の重要害虫であるウンカ類については、気候の変化とともに被害が多発しており、2020年には、特に東海以西においてトビイロウンカの発生が多く、一部地域では過去最大級の被害が発生。 効果的な検疫体制の構築と厳格な水際措置の実施を図るとともに、飼養衛生管理の向上や農場の分割管理の徹底、総合防除体系の構築を推進する必要。 豚熱 平成30年９月に日本で26年ぶりに発生して以来、令和６年８月までに22都県・93事例の発生を確認。 令和元年10月から予防的ワクチンの接種を開始。 飼養豚発生県：赤色（ただし、斜線は、令和４年度以降発生なし。） 【22都県】（飼養頭数 3,260,730頭（全国の37.1%）） 野生いのしし陽性発生県：赤色（沖縄を除く）橙色 【38都府県】（捕獲頭数 4,596,260頭（全国の52.2%）） 飼養豚へのワクチン接種推奨地域：赤色 橙色 黄色 【46都府県】（飼養頭数 8,045,460頭（全国の91.4%）） ※飼養頭数は、R6畜産統計・速報値を基に計算 ウンカ類による日本の水稲被害 (被害量 千トン) 2020年には東海以西において被害が多発し、過去20年で最大の被害量 特に、山口県では水稲作付面積の５割以上で被害が発生（日照不足、台風の影響もあり、収量３割程度減少（作況73）） 資料：農林水産省「作物統計」 アフリカ豚熱（日本では非発生） 平成30年８月に中国においてアジア初の発生。 その後、アジア全域に拡大（東アジアでは日本と台湾のみ非発生）。 高病原性鳥インフルエンザ 令和２年から４年連続して発生、令和４年度は過去最大の発生（殺処分羽数は約1,771万羽） 令和５年度シーズンは10県11事例の発生（殺処分羽数は約85.6万羽）。 稲を吸汁するトビイロウンカ ベトナム北部 中国南部 トビイロウンカとセジロウンカが越冬 飛来源であるベトナム北部や中国南部では、 ①感受性品種の栽培 ②薬剤抵抗性の発達 資料：農研機構 九州沖縄農業研究センター「2013 年のトビイロウンカの多発要因と今後の課題」（松村 正哉他） クミアイ化学工業株式会社 Website「ウンカの生態と被害」より農林水産省にて作成 25

農業用用排水施設の保全管理 農業用用排水施設については、農業用水の安定的な確保のための重要なインフラであるが、老朽化が進行し突発事故が増加傾向。 人口減少下においても施設の機能が十分に発揮されるよう、計画的な更新、施設の集約・再編、管理作業の省力化等を一層充実する必要。 農業用用排水施設のストック（基幹的水利施設） 基幹的水利施設 施設区分 2007 (H19) 2022 (R4) 施設数 延長 標準耐用年数超過 割合 施設数 延長 標準耐用年数超過 割合 基幹的施設（か所） 7,268 3,041 42% 7,735 4,445 57% 貯水池 1,237 104 8% 1,293 133 10% 取水堰 1,949 442 23% 1,970 859 44% 用排水機場 2,801 1,801 65% 3,016 2,365 78% 水門等 1,062 535 50% 1,138 846 74% 管理設備 219 159 73% 318 242 76% 基幹的水路（km） 48,570 12,033 25% 51,954 23,832 46% 農業用用排水施設の突発事故発生状況 2,000 1,500 1,000 500 0 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 事故件数（件） 貯水池 頭首工 用排水機場 開水路 管水路 その他 合計 管水路の破裂による道路陥没 資料：農林水産省「農業基盤情報基礎調査」（2022年3月時点） 注１：基幹的水利施設は、受益面積100ha以上の農業水利施設 注２：「標準耐用年数」は、所得税法等の減価償却資産の償却期間を定めた財務省令を基に 農林水産省が定めたものであり、主なものは以下のとおり。 貯水池：80年、取水堰（頭首工）：50年、水門：30年、機場：20年、水路：40年 資料：農林水産省農村振興局調べ 計画的な施設の更新 施設の集約・再編 水管理の自動化・遠隔化 ゲートの自動制御 点検ロボットによる通水中の水路トンネルの点検 24 合計 管水路 用排水機場

スマート農業等に対応した基盤整備 良好な営農条件を備えた農地及び農業用水を確保し、それらの有効利用を通じて生産性の向上等を図るためには、生産基盤の整備及び保全が必要。 農地については、大区画化や汎用化等の基盤整備が一定程度進展。水田整備率の向上に従い、稲作に係る労働時間が減少。 担い手への農地集積・集約化、スマート農業技術等の導入、需要に応じた生産に対応するため、農地の大区画化や汎用化、情報通信基盤等の基盤整備を一層推進する必要。 〇水田の整備状況 (R4) 〇畑地の整備状況 (R4) 〇水田整備率と稲作労働時間 水田面積 235万ha 大区画整備済み面積 28万ha(12%) 30a程度以上整備済み面積 160万ha(68%) 排水改良が行われた面積 111万ha(47%) 畑地面積 197万ha 畑地かんがい施設整備済み面積 50万ha(25%) 区画整備済み面積 129万ha(65%) 水田整備率 (%) 稲作労働時間 (時間/10a) S38 S43 S48 S53 S58 S63 H5 H10 H15 H20 H25 H30 R4 146時間 (S38) 2.4% (S39) 68% (R4) 21.6時間 (R4) 稲作労働時間 水田整備率 資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「農業基盤情報基礎調査」を基に作成 注：1)「大区画整備済み面積」とは、50a以上に区画整備された田の面積 2)「排水改良が行われた面積」とは、30a程度以上の区画整備済みの田のうち、暗渠排水の設置等が行われ、地下水位が70cm以深かつ湛水排除時間が4時間以下の田の面積 3)「水田面積」は令和４年７月時点の田の耕地面積の数値、それ以外の面積は令和４年３月末時点の数値 4)「畑面積」は令和４年７月時点の畑の耕地面積の数値、それ以外の面積は令和４年３月末時点の数値 資料：農林水産省「農業基盤情報基礎調査」、「農業経営統計」、「農林業センサス」 経営耕地面積の調査対象：S50～S60 農家、H2～H12 販売農家、H17～ 農業経営体 自動走行農機 自動走行農機等に 対応した農地の大区画化 水管理を省力化するための自動給水栓 (広い面積を耕作する担い手や、起伏がある中 山間地域の見回り回数削減に有効) 光ファイバ ローカル５G基地局 【汎用化水田の概念図】 (横断図) 用排水路 暗渠管 地下水位を低下 排水路 (断面図) 標準的な暗渠深さ 60～80cm 疎水材 暗渠管 23

新品種の育成・導入 生産性向上や気候変動に対応するためには、省力化、多収化に資する新品種や、高温耐性の強い新品種等の育成・導入が必要。 農業は気候変動の影響を受けやすく、高温による品質低下などが既に発生。 多収品種や高温耐性品種等の育成・導入により、温暖化等の気候変動が進む中においても、作物の品質・収量の維持・向上が必要。 日本の年平均気温偏差の経年変化 生産性向上や気候変動に対応した既存品種 トレンド=1.35 (℃/100年) 各年の平均気温の基準値からの偏差 偏差の5年移動平均値 長期変化傾向 ※基準値は1991～2020年の30年平均値 1991-2020年平均からの差 (℃) 気象庁 年平均気温は長期的に上昇しており、特に1990年以降、高温となる年が頻出 <多収性品種> <高温耐性品種> 大豆 (そらたかく) 水稲 (にじのきらめき) 「コシヒカリ」より明らかに白未熟粒が少ない ◎既存品種より５割多収で、倒伏状に強い ◎高温でも白未熟粒の発生が少ない ◎倒伏に強く多収である <スマート農業技術に適合した品種> <病害抵抗性品種> リンゴ (紅つるぎ) カンショ (べにひなた) ◎樹容を壁状に仕立てやすく、作業の機械化等の省力化栽培に適する ◎基腐病に強く、食味が良い 農業分野への気候変動の影響 想定を上回る気温の上昇により、生育障害や、多雨による湿害、病虫害の被害が発生し、収量が減少 水稲：高温による品質の低下 白未熟粒(左)と正常粒(右)の断面 高温により、トマトの裂果等が増加 高温・多湿環境下でテンサイの黒根病等（左）が増加 22

スマート農業技術の開発・導入とサービス事業体の活動促進 ○ 農業者が大幅に減少することが見込まれる中、少ない人数でも安定的に食料を供給できる体制の確立が課題。 ○ スマート農業技術活用促進法に基づき、研究開発等に取り組むスタートアップ等に対する農研機構の施設供用等を通じた産学官連携の強化による研究開発、スマート農業技術の活用を促進するサービス事業体の活動支援、スマート農業技術に適合した栽培方法の見直し等の新たな生産の方式の導入、中山間地域等へのスマート農業技術導入の推進が必要。 生産方式革新事業活動のイメージ 収穫ロボット＋果樹の省力樹形（りんごの例） 現状 将来の姿 樹木がほ場内に散在 作業動線が複雑で機械作業が困難 ひとつひとつ目視で確認しながらの 人手による収穫作業 省力樹形とし、直線的に配置するこ とにより、機械作業が容易に 自動収穫ロボットの導入 サービス事業体の事例 専門作業受注型 農作業を受託して 農業者の負担を軽減 ・ドローンによる防除、追肥作業 ・リモコン草刈り機等を活用した 畦畔管理の代行 データ分析型 農業関連データを分析して 解決策を提案 ・ドローンを活用した作物の 生育状況のセンシング ・生産や市況のデータを分析、 最適な出荷時期を提案 21

地域計画の策定

農地面積と農地集積 国内の農業生産に必要な農地の確保及びその有効利用を図ることが必要。 農地面積は、主に宅地等への転用や荒廃農地の発生等により、昭和36年に比べて、約179万ha減少。 農地面積の減少要因であるかい廃面積は、平成26年以降約3万ha程度で推移。 担い手への農地集積は、農地中間管理機構を創設した平成26年以降の10年間で10ポイント上昇し、令和5年度末の農地集積率は60.4%。 農地面積の推移 (万ha) 608.6万ha (計) (S36年 : 最大値) 486.6万ha (計) (H11年) 429.7万ha (計) (R5年) 約179万ha減少 畑 田 269.7万ha 220.7万ha 196.2万ha 338.8万ha 265.9万ha 233.5万ha 資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」 農地集積率の推移 (万ha) (%) 約38.5万haの増加 うち農地バンク (約20.1万ha(52%)) 担い手への農地集積率 +10ポイント +2.0万ha 農地中間管理 機構創設 担い手への農地集積面積 ※上記の集積面積は、所有地・借入地・特定農作業受託地から構成 資料：農林水産省経営局農地政策課調べ 221 227 235 241 245 249 251 254 256 257 259 48.7 50.3 52.3 54.0 55.2 56.2 57.1 58.0 58.9 59.5 60.4 かい廃面積（減少要因）の推移 (ha) ■荒廃農地（耕作放棄） ■転用など 資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」 注1：「かい廃」とは、田又は畑が他の地目に転換し、作物の栽培が困難になった状態をいう。 注2：「転用など」とは、非農業用途への転用や植林・農林道等への転用等をいう。 注3：かい廃面積のうち、自然災害によるものは合計から除いた。ただし、平成29年から要因別の調査を廃止したため、平成29年以降は、「転用など」に自然災害によるかい廃面積を含む。 19

法人経営体 今後個人経営体が減少する中、法人経営体が、離農する個人経営体の農地や新規就農者の受け皿として、農業生産を支えていくことが必要。 法人経営体数は年々増加しており、「法人その他団体経営体」のシェアは、経営体数では全体の約４％であるが、経営耕地面積では約４分の１、農産物販売金額では約４割まで拡大。若年層（49歳以下）の新規就農形態は、雇用によるものが約半数を占めるようになっている。 法人経営体数の推移 (法人) 21,627 平成22年 27,101 平成27年 30,707 令和2年 31,600 令和3年 32,200 令和4年 33,000 令和5年 33,400 令和6年 資料：農林水産省「農林業センサス」（平成22年～令和2年）、「農業構造動態調査」（令和3年～令和6年） 注：令和３～令和６年の数値は農業構造動態調査の結果で、標本調査により把握した推計値 農業生産に占める「法人その他団体経営体」のシェア (%) 農産物販売金額 経営耕地面積 経営体数 平成17 22 27 令和2年 20.5 27.4 33.4 37.9 37.9 (約4割) 8.2 13.8 17.7 23.4 23.4 (約4分の1) 1.7 2.1 2.7 3.6 3.6 (約4%) 資料：農林水産省「農林業センサス」 新規就農者数（49歳以下）の内訳 平成19年 (21.1千人) 新規参入者 4% (0.8千人) 新規雇用 就農者 25% (5.4千人) 新規自営農業就農者 71% (14.9千人) 令和4年 (16.9千人) 新規参入者 16% (2.7千人) 新規雇用 就農者 46% (7.7千人) 新規自営農業就農者 38% (6.5千人) 資料：農林水産省「新規就農者調査」 18

基幹的農業従事者 個人経営体で主に農業に従事する基幹的農業従事者数は2000年からの約四半世紀で半減し、高齢化も進行。今後さらに大幅な減少が見込まれる。 60歳以上の基幹的農業従事者109万人のうち、48.3万人（約4割）が稲作。また、その多くは作付面積規模が小さく、中山間地域に多く存在。 基幹的農業従事者（個人経営体）の年齢構成（販売金額１位の部門別）（2020年） (%) 100 90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 稲作 露地野菜 施設野菜 果樹類 酪農 肉用牛 養豚 養鶏 70歳以上 60～69歳 50～59歳 40～49歳 39歳未満 58.9 29.8 46.3 27.7 11.2 35.1 29.0 15.3 51.3 28.1 20.6 29.7 18.8 42.8 29.7 28.3 33.6 30.1 31.9 60歳以上 48.3万人（約4割） 計 60歳以上 109万人 水稲作付面積規模別の基幹的農業従事者数（年齢階層別）（2020年） 0.5ha未満 0.5～1.0 1.0～2.0 2.0～3.0 3.0～5.0 5.0～10.0 10.0～15.0 15.0ha以上 0 5万 10万 15万 20万 25万 30万 (人) 15～49歳 50～64歳 65歳以上 水稲作付面積規模別の経営体数（農業地域類型別）（2020年） 0.5ha未満 0.5～1.0 1.0～2.0 2.0～3.0 3.0～5.0 5.0～10.0 10.0～15.0 15.0ha以上 0 5万 10万 15万 20万 25万 30万 (経営体) 平地農業地域等 中間農業地域 山間農業地域 資料：農林水産省「2020年農林業センサス」 17

2. 農業の持続的発展 16

食品産業の持続的発展 食品産業は、農業と密接に関係（国産食用農林水産物のうち約67%が食品産業仕向け）しているため、食料供給において重要な役割を果たしており、その持続的発展を図ることが必要。 食品製造業の加工原材料調達のうち約34%が輸入に依存。特に、加工・業務用野菜は32%が輸入に依存しており、食品製造業者等への意向調査によれば、国産の食料・原材料の利用を増やしていきたい実需者が約３～５割存在。 食品産業の持続的発展のためには、農業との協調・連携、原材料の国産化、フードテック等の新技術の活用等を推進することが必要。 国産食用農林水産物の用途別仕向割合 平成27年 0% 20% 40% 60% 80% 100% 32.7% (3.2) 57.9% (5.6) 9.4% (0.9) 最終消費仕向 食品製造業仕向 外食産業仕向 括弧内は仕向額（兆円） 食品産業仕向 67.3% 主要野菜の用途別国産比率（令和2年） 家計 消費用 加工・ 業務用 100% 97% 68% 輸入 32% 資料：農林水産政策研究所、（株）流通研究所調べ 食品製造業の加工原材料調達割合（国産・輸入） 平成27年 0% 20% 40% 60% 80% 100% 66.3% (5.6) 13.1% (1.1) 20.6% (1.7) 国産食用 農林水産物 輸入食用 農林水産物 輸入 加工食品 括弧内は調達額（兆円） 輸入 33.7% 資料：農林水産省「平成27（2015）年農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表」を基に作成 加工・業務用野菜の実需者ニーズに関する意識・意向調査（令和３年度） 食品製造業 食品卸売業 食品小売業 外食産業 (回答割合) 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 (%) ■ 増やしていきたい ■ 現状維持 ■ 減らしていきたい ■ わからない ■ 無回答 45.6 44.5 1.7 1.1 6 47.5 40.4 1.8 5.2 7.2 36.5 45.8 1.2 15.7 0.8 30.2 57.5 1.4 9.9 0.9 国産の食料・原材料の利用を増やしていきたい 資料：「加工・業務用野菜の実需者ニーズに関する意識・意向調査結果」（2022年1月） 15

円滑な食品アクセス確保 経済的・物理的理由により十分な食料を入手できない者が増加している中で、平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが必要。 このため、関係省庁が協力して、地域の関係者が連携して円滑な食料提供に取り組む体制づくり、フードバンク・こども食堂等の取組拡大、ラストワンマイル配送の取組強化が必要。あわせて、中継共同物流拠点の整備、標準仕様パレットの導入等の物流の効率化の推進が必要。 経済的アクセス関係支援策 物理的アクセス（買物困難者対策）関係支援策 食料提供に資する体制づくり 地域の関係者が連携して円滑な食料提供に取り組む体制づくり 孤独・孤立の状態にある者等への食料支援等を通じたつながりづくり フードバンク等への食品寄附等の促進に向けた仕組みづくり 等 フードバンク、こども食堂等による食料提供活動への支援 自立相談支援機関によるフードバンク等と連携した食料提供等支援 フードバンク、こども食堂等の新設・取組拡大支援 未利用食品の提供を行うフードバンクの活動支援 こども宅食等による食事提供活動への支援 等 フードバンク、こども食堂等への食料提供 政府備蓄米のこども食堂やこども宅食への無償交付 国の災害用備蓄食品のフードバンク等への提供 移動販売等の拠点施設の整備 地方公共団体が行う拠点施設の整備支援 店舗への交通手段の確保 持続可能な地域公共交通の実現に向けた多様な関係者の連携・協働支援 農林水産業を軸とした交通、福祉等の集落機能等の維持支援 等 移動販売等の実施 移動販売車の実証支援 買物困難地域、過疎地域等での移動販売等の取組支援 等 配送の効率化 ラストワンマイル配送の効率化支援 地方公共団体が行うドローン配送のサービス実装支援 自動配送ロボットによるサービスモデル支援 等 食品アクセスの対策事例等 食品アクセス ポータルサイト等での情報提供 「デジ活」中山間地域への支援やドローン物流の社会実装の推進 国内のフードバンク団体数 300 250 200 150 100 50 0 1 2 3 4 4 4 4 6 12 15 17 24 31 41 47 55 80 89 107 120 136 178 234 273 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 (資料) 公益財団法人流通経済研究所「国内フードバンクの活動実態把握調査」等 (※) 農林水産省のホームページへ掲載希望のあったフードバンク活動団体数 団体数 買物困難者対策の例 移動販売車の導入 物流効率化の取組 標準仕様パレットの導入 産地での 集荷 中継共同 物流拠点 卸売市場 での配送 中継輸送 14

合理的な価格形成の在り方の検討 食料の合理的な価格形成については、需給事情及び品質評価が適切に反映されつつ、食料の持続的な供給が行われるよう、食料システムの… 生産から加工・流通・消費までの各段階の関係者からなる協議会におけるコスト指標の作成等の議論も踏まえつつ、食料システムの持続性確保のため、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮された価格形成のための法制度を検討中。 合理的な価格形成に向けた食料システムの構築 「適正な価格形成に関する協議会」を開催し、消費者も含めた関係者の理解を図り、食料システム全体で適正取引が推進される仕組みの構築を検討。 【直面する課題】 原材料価格の高騰や急速な円安の進行など、農業・食品産業の事業環境が急激に変化。 【考え方】 生産から消費までの各段階の関係者を通じて、持続的に供給できるよう協調。 【目指すべき食料システムの姿】 消費者の理解の下、食料システムの持続性を確保するために、協調することが必要。 農林水産産業 食品産業 食品 卸売業 食品 製造業 食品 小売業 外食 産業 消費者 生産性や付加価値の向上 多様な商品・サービスの提供 生産・流通段階への理解 持続可能な食料システムを実現 13

農林水産物・食品の輸出促進 国内の人口減少に伴う食料需要の減少が見込まれる中、食料の供給能力確保のための輸出促進が必要。 2023年の農林水産物・食品の輸出額は、1兆4,541億円で過去最高値。一方で、ALPS処理水の海洋放出等に伴う輸入規制の影響により、2024年上半期の輸出額実績は、対前年同期比1.8%減少。 さらなる輸出拡大に向け、科学的根拠に基づかない輸入規制の即時撤廃を働きかけるとともに、品目団体や輸出支援プラットフォームの取組強化、輸出産地の形成、知的財産の保護・活用等の推進が必要。 品目団体の認定 ・これまでに27品目15団体を認定。 ・品目団体を中核とし、規格の統一やリレー出荷の実証など、オールジャパンによる輸出促進を展開。 認定日 令和4年 10月31日 令和4年 12月5日 令和5年 3月31日 令和5年 10月13日 令和5年 11月14日 令和5年 12月12日 認定団体名 (一社)全日本菓子輸出促進協議会 (一社)日本木材輸出振興協会 (一社)日本真珠振興会 日本酒造組合中央会 (一社)全日本コメ・コメ関連食品 輸出促進協議会 (一社)全国花き輸出拡大協議会 (一社)日本青果物輸出促進協議会 (公社)日本茶業中央会 (一社)日本鮪鮮振興会 全国醤油工業協同組合連合会 全国味噌工業協同組合連合会 (一社)日本ほたて貝輸出振興協会 (一社)日本養殖魚輸出推進協会 (一社)日本カレー産業協同組合 対象とする輸出重点品目 菓子 製材、合板 真珠 清酒(日本酒)、本格焼酎・泡盛 コメ・パックご飯・米粉及び米粉製品 切り花 りんご、ぶどう、もも、かんきつ、かき・かき加工品、いちご、かんしょ・かんしょ加工品・その他の野菜 茶 鮪鮮 味噌・醤油のうち醤油 味噌・醤油のうち味噌 ホタテ貝 ぶり、たい 牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳乳製品 ソース混合調味料のうち カレールウ及びカレー調製品 輸出支援プラットフォームの設置 ・R6年8月までに10か国・地域（16拠点）で立ち上げ。 ・現地において輸出事業者を包括的・専門的・継続的に支援。 設置国・地域及び拠点設置都市 米国（LA, NY, HY）、EU（パリ、ブリュッセル）、ベトナム（ホーチミン）、シンガポール（シンガポール）、タイ（バンコク）、中国（北京、上海、広州、成都）、香港（香港）、台湾（台北）、マレーシア（クアラルンプール）、UAE（ドバイ） 輸入規制への対応 ・原発事故に伴い日本産食品の輸入規制を措置した国・地域の数は、事故後の55から現在6（中国、香港、マカオ、韓国、台湾、ロシア）にまで減少（R6年5月時点） ・中国、ロシア、香港、マカオについては、ALPS処理水の海洋放出に伴い、更に日本産水産物等を停止。 ・引き続き科学的根拠に基づかない輸入規制の即時撤廃を働きかけている。 輸出産地の形成 ・GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）登録者数は9,400以上。（R6年6月末時点） 〈GFP登録者へのサービス〉 ・GFPコミュニティサイトでの事業者同士の直接マッチング ・規制情報等の輸出に関連する情報の提供 等 ・輸出先国・地域のニーズや規制に対応した農林水産物を求められる量で継続的に輸出する産地を「フラッグシップ輸出産地」として42産地を選定。 GFP 12

飼料の安定供給 消費量が増加している畜産物の安定供給のためには、飼料自給率の向上が必要。 飼料の需要量は近年2,500万TDNトン程度。飼料自給率は、約25%で推移（粗飼料自給率：約80%、濃厚飼料自給率：約10%）。主な輸入相手国は、米国、ブラジル等。 耕畜連携、コントラクター等の飼料生産組織の運営強化等の取組を推進するとともに、地域計画に基づく飼料産地づくりの強力な推進が必要。 飼料需給・自給率の推移（可消化養分総量（TDN）ベース） （単位：千TDNトン、%） 区 分 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年(概算) 需要量 28,517 27,098 25,481 25,164 25,204 23,820 24,593 24,498 24,772 24,937 25,071 25,003 供給区分 粗飼料 6,242 5,912 5,756 5,485 5,369 4,877 5,125 5,021 5,041 4,997 5,008 うち国内供給 5,310 4,733 4,491 4,197 4,164 3,792 3,989 3,873 3,873 3,793 3,798 3,913 濃厚飼料 22,375 21,186 19,725 19,678 19,835 18,944 19,468 19,731 19,731 19,967 20,074 19,995 うち国内供給 2,187 2,239 2,179 2,214 2,122 2,593 2,497 2,375 2,337 2,633 2,649 諸率 純国産飼料自給率 26% 26% 26% 25% 25% 27% 26% 25% 25% 25% 26% 26% 純国産粗飼料自給率 85% 80% 78% 77% 78% 78% 78% 76% 77% 76% 76% 78% 純国産濃厚飼料自給率 10% 11% 11% 11% 11% 14% 13% 12% 12% 12% 13% 13% 資料：農林水産省畜産局飼料課調べ。 注１：濃厚飼料の「うち国内供給」とは、国内産に由来する濃厚飼料（国内産飼料用小麦・大麦等）であり、輸入食料原料から発生した副産物（輸入大豆から搾油した後発生する大豆油かす等）を除いたものである。 注２：「食料・農業・農村基本計画」において、2030年度（令和12年度）に純国産飼料自給率を34%とする目標を設定。 飼料穀物品目別輸入量の割合（R5） とうもろこしの国別輸入割合（R5 重量ベース） こうりゃん 1% 大麦 8% 小麦 3% 輸入量 1,274万トン とうもろこし 88% その他, 6% アルゼンチン, 6% 輸入量 1,113万トン ブラジル, 42% 米国, 46% 資料：財務省「貿易統計」 耕畜連携の推進 耕種農家が生産した国産飼料を 畜産農家が利用する取組の拡大 飼料の供給 堆肥の供給 【耕種農家】 【畜産農家】 コントラクター※１、TMRセンター※２ による飼料生産の効率化 作業集積や他地域への粗飼料供給等、 生産機能の高度化を推進 飼料収穫作業 飼料調製作業 ※１ コントラクター：飼料作物の収穫作業等の農作業を請け負う組織 ※２ TMRセンター：粗飼料と濃厚飼料を組み合わせた 牛の飼料（Total Mixed Ration）を製造し農家に供給する施設 11

肥料の安定供給 食料安全保障を確保するためには、肥料や農業等の生産資材についても、安定的な供給を確保することが必要。 主な化学肥料の原料である尿素、りん安（りん酸アンモニウム）、塩化加里（塩化カリウム）はほぼ全量を輸入。 一方、国内には、家畜排せつ物由来堆肥や下水汚泥資源など肥料成分を含有する資源があり、化学肥料に代替したこれらの活用を推進。 国内資源の利用促進、化学肥料原料の備蓄の確保、輸入相手国への投資促進等による輸入の安定化が必要。 肥料原料の輸入状況（R４肥料年度（R4.7～R5.6）） 国内資源の利用促進の例 尿素 (N) 全輸入量 238千トン マレーシア 183(73%) 中国 28(11%) サウジアラビア 7(3%) ブルネイ 2(1%) その他 16(6%) 国産 12(5%) りん安 (N・P) 全輸入量 466千トン 中国 288(62%) モロッコ 76(16%) アメリカ 46(10%) その他 56(12%) 塩化加里 (K) 全輸入量 233千トン カナダ 164(70%) イスラエル 16(7%) ドイツ 7(3%) その他 46(20%) ① JA全農みやぎとJA鹿児島県経済連 （堆肥ペレット・稲わら広域流通） JA全農みやぎとJA鹿児島県経済連は、稲わらと堆肥ペレットの広域流通を実証。宮城県の稲わら（140 t）を鹿児島へ輸送し、鹿児島からは堆肥ペレット（60 t）を宮城県へ輸送。石巻市⇔鹿児島市の輸送距離は約1,500km。実証では、20 tトレーラー（途中フェリーを使用予定）及びJR貨物の2種類の輸送方法を検証。 稲わら140t 堆肥ペレット60t 鹿児島市～石巻市 直線距離約1,500km ② 兵庫県神戸市（下水汚泥からのリン回収） 下水汚泥から純度の高いリン「こうべ再生リン」を回収し、有機肥料等と配合した「こうべハーベスト」を製造。「こうべハーベスト」は、神戸市の特別栽培農作物のブランドである「こうべ旬菜」にも使用。 〇下水汚泥から回収した「こうべ再生リン」 〇こうべ再生リンを原料とした配合肥料「こうべハーベスト」 資料：経済安全保障推進法第48条第１項の規定に基づく調査結果をもとに作成（工業用仕向けのもの除く。）。 注：１）「その他」には、輸入割合が１％未満の国の他、財務省関税課への非公表化処理申請に基づき貿易統計上非公表とされている国を含む。 ２）全輸入量には、国産は含まれない。 10

穀物等の備蓄水準とその考え方 備蓄は、不測の事態の発生初期において、代替調達先の確保等の次の対策を措置するまでの対応手段として必要。 現在、米、食糧用小麦、飼料穀物については、国として備蓄事業を実施しており、備蓄水準は、 - 自給している米については、「国内の不作に対し（緊急輸入等せずに）国産米でもって対処し得る水準」、 - 多くを輸入に依存している食糧用小麦と飼料穀物については、「不測時に、代替輸入先からの輸入を確保するまでの期間に対処し得る水準」を確保することを基本に設定。 今後、食料供給困難事態対策法に基づき、民間在庫量の把握等を進め、官民合わせた総合的な備蓄体制の推進が必要。 品目 備蓄水準 備蓄水準の考え方 国産 米 100万トン程度 10年に1度の不作（作況92）や、通常程度の不作（作況94）が2年連続した事態にも、国産米をもって対処し得る水準 輸入 食糧用 小麦 国として 外国産食糧用小麦の 需要量の2.3ヵ月分 (2021年度は93万トン) 過去の港湾ストライキ、鉄道輸送等の停滞による船積遅延の経験等を考慮した水準 - 代替輸入に4.3ヵ月程度必要 - すでに契約を終了し、海上輸送中の輸入小麦の量は2ヵ月程度 - 差し引き2.3ヵ月程度の備蓄が必要 輸入 飼料 穀物 100万トン程度 不測の事態による海外からの一時的な輸入の停滞、国内の配合飼料工場の被災に伴う配合飼料の急激なひっ迫等に対処し得る水準 - 過去に備蓄を活用した最大実績は75万トン（東日本大震災時） - 海上輸送中の飼料穀物約100万トンが存在しており、備蓄飼料穀物とあわせて 2ヵ月程度のストックとなり、この間に代替輸入国への変更等が可能 輸入 食品用 大豆 需要量の約1ヵ月分 (1981～1994年度は8万トン) 廃止直前の2010年度は 約2週間分の3万トン 2010年度を もって廃止 過去の国際的な供給不安、輸出規制等を考慮した水準 (1974年の備蓄事業開始以降、一度も備蓄の放出が行われていないこと等を理由に 2010年度をもって廃止) 9

我が国の主要農産物の輸入 国内生産では国内需要を満たすことができない農産物は、品目ごとの国際需給及び価格の動向を踏まえた安定的な輸入を通じて、国内への供給を行うことが必要。 現在は、小麦、大豆、とうもろこしなどの主要農産物で見る良好な関係にある国からの輸入が多い。 輸入相手国での投資促進等により、輸入の安定化を進めることが必要。 ●小麦 1999年 (597万トン) アメリカ 55% カナダ 26% オーストラリア 19% 2023年 (503万トン) アメリカ 39% カナダ 38% オーストラリア 23% 0 100 200 300 400 500 600 ●菜種 1999年 (220万トン) カナダ 85% オーストラリア 14% フランス 1% 2023年 (202万トン) カナダ 51% オーストラリア 49% 0 50 100 150 200 250 ●大豆 1999年 (488万トン) アメリカ 79% ブラジル 12% 中国 3% パラグアイ 2% その他 1% カナダ 3% 2023年 (316万トン) アメリカ 69% ブラジル 20% カナダ 10% 中国 1% 0 100 200 300 400 500 ●牛肉 1999年 (68万トン) オーストラリア 46% アメリカ 48% ニュージーランド 2% カナダ 3% 2023年 (50万トン) オーストラリア 41% アメリカ 40% カナダ 8% ニュージーランド 5% メキシコ 3% その他 2% 0 10 20 30 40 50 60 70 80 ●とうもろこし 1999年 (1,661万トン) アメリカ 96% アルゼンチン 3% 中国 1% 2023年 (1,488万トン) アメリカ 45% ブラジル 45% アルゼンチン 5% 南アフリカ 4% その他 1% 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 ●豚肉 1999年 (60万トン) アメリカ 28% カナダ 15% デンマーク 29% メキシコ 7% その他 22% 2023年 (92万トン) アメリカ 25% カナダ 24% スペイン 18% デンマーク 13% メキシコ 7% その他 13% 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省にて作成。 注１：主な用途は、小麦は食糧用、とうもろこしは飼料用、大豆、なたねは油糧用である。 注２：小数点以下四捨五入のため、合計値が合わない場合がある。 注３：加工品の原料分は含まない。 8

加工・業務用野菜の国産シェア奪還 食料の安定供給のためには、輸入依存度の高い加工・業務用野菜の国内生産を増大させることが必要。 食の外部化を背景に、近年では加工・業務用野菜が野菜の消費全体の約6割を占めるが、そのうち約3割が輸入に依存。 海外調達の不安定化によるリスク軽減のため、加工適性の高い品種や大型コンテナの導入等のサプライチェーンの関係者が連携して行う周年安定供給体制の構築、物流拠点・冷凍施設の整備等が必要。 加工・業務用野菜の割合 サプライチェーンの関係者が連携して行う周年安定供給体制の確立 ＜平成2年＞ 10,810千トン 家計消費用 49% 加工・業務用 51% ＜令和2年＞ 9,390千トン 家計消費用 44% 加工・業務用 56% 加工・業務用 が全体の 約6割 出典：農林水産政策研究所 区分 生産 流通 加工での利用 たまねぎ 家計 消費用 手選別 S, M, L 加工用 一斉収穫 選別 不要 栽培品種の大型化 ⇒単収の増加 ほ場で選別せず機械一斉収穫 ⇒収穫作業の省力化 規格簡素化、通いコンテナ等への切替え ⇒選別・出荷作業の省力化 流通コストの低減 ブロッコリー 家計 消費用 選別収穫 加工用 一斉収穫 選別 不要 加工 剥き玉加工 冷凍加工 フローレット状態及び冷凍加工 加工・業務用野菜と家計消費用野菜の国産割合の推移 物流拠点・冷凍施設の整備 99.5% 90% 70% 50% H2 H12 H17 H22 H27 R2 家計消費用の国産割合 加工・業務用の国産割合 68% 加工・業務用 の約3割が 輸入 青果物流通拠点施設の整備 野菜加工施設の整備 7

米の新規需要の拡大 近年、米粉製品の製造能力強化や米粉商品開発等を行った結果、米粉の需要量が拡大。また、海外における日本食レストランやおにぎり店などの需要開拓が進めた結果、米の輸出が大きく増加。 このような米の新規需要の創出・拡大への取組の推進が必要。 米粉用米の生産量・需要量の推移 米の輸出実績の推移 千トン (玄米) 生産量 需要量 米粉 5 13 17 23 25 22 22 23 23 25 31 36 36 41 45 53 5 13 17 23 25 22 22 23 23 25 31 36 36 41 45 53 64 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4 5 6 年度 資料：農林水産省調べ 平成21年度の生産量は計画数量。需要量は需要者からの聞き取り。 (数値は需要量。玄米重量) (単位：億円) (単位：トン) 金額 数量 4,516 7,640 9,986 11,841 13,794 17,381 19,781 22,833 28,928 37,186 (+29%) 14 22 27 32 38 46 53 59 74 94 (+27%) 20,806 (+26%) 55 (+33%) 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 (1-6月) 4年間で約2.0倍に増加 注：括弧書きは対前年比を表す。ただし、2024年は対前年同期比を表す。 資料：財務省「貿易統計」（援助米を除く） 6