大学生等の自殺者数は男性が多く、女性は増加傾向。原因は男性は学業・進路、女性は病気。

第2章 若者の自殺をめぐる状況③ 大学生等の自殺の状況① 「学生・生徒等」のうち大学生等①及び専修学校生等※2の自殺者数は、男性は女性よりも多く、おおむね横ばいで推 移しているが、女性は増加傾向である。 ※1 大学生は、短大生、高等専門学校の4～5年生、大学院生等も含む。 ※2 専修学校生等は、専修学校生と予備校生を足し合わせたもの。 大学生等の自殺の原因・動機は、男性では、「学業不振」、「進路に

若者の自殺死亡率は無職者が最も高く、特に男性で顕著。有職者は低年齢層、無職者は高年齢層で上昇傾向。

第2章 若者の自殺をめぐる状況② 若者の自殺の状況 若者の自殺死亡率を職業別にみると、「無職者」の自殺死亡率が他の属性に比して高く、そのうち特に男性が著し く高い。 「有職者」では、年齢階級が低い方が自殺死亡率はやや高い。 「無職者」では、男性は年齢階級が高くなるにつれて自殺死亡率が大きく上昇するが、女性は「20～24歳」の自 殺死亡率がやや高い。 性別、職業別、年齢階級別にみた若者の自殺死亡率（

若者の自殺者数は高止まり傾向。若年女性は増加傾向で、自殺未遂歴や服毒による自殺が多い。

第2章 若者の自殺をめぐる状況 ① 若者の自殺の状況 若者（15～29歳）の自殺者数は、令和2（2020）年以降3,000人を超えて高止まり傾向にある。若年女性は増加傾向にあ り、令和6（2024）年に「15～19歳」の女性が男性を上回ったが、20歳代では依然男性の方が多い。 若年女性の自殺者は自殺未遂歴のある割合が20歳代から4割を超えて高く、30歳代前半までその傾向が続く。 自殺の手段は全ての

令和6年の自殺者は、職業別では学生・生徒等が増加し、原因・動機別では学校問題が増加した。

第1章 自殺の現状 ② 令和6年の自殺の状況 職業別にみると、「有職者」、「無職者」ともに減少したが、「学生・生徒等」は増加した。 自殺の原因・動機別にみると、「学校問題」は増加し、それ以外（「家庭問題」、「健康問題」、「経済・生活問 題」、「勤務問題」、「交際問題」、「その他」）は減少した。 令和6年の職業別の自殺者数（人） 職業 総数 前年差 男性 前年差 女性 前年差 有職者 8,092 -

令和6年の自殺者数は20,320人で前年より減少し、男女ともに減少傾向。年齢階級別では多くの層で低下したが、10歳代は上昇傾向。

第1章 自殺の現状① 自殺者数の年次推移 令和6年の自殺者数は20,320人と、前年より1,517人減少し、統計開始以降2番目に少ない数値となった。男女別にみると、男性は3年ぶりの減少、女性は2年連続の減少となった。年齢階級別の自殺死亡率（10万人当たりの自殺者数）をみると、令和6年はほとんどの年齢階級で低下し、特に、70歳代及び80歳以上は統計のある平成19年以降で最も低く、50歳代及び60歳代

令和７年版自殺対策白書の概要。自殺対策基本法に基づき、我が国の自殺の概況と対策を報告。

令和６年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況 （令和７年版自殺対策白書）の概要 自殺対策基本法に基づき、毎年国会に提出（法定白書）。 ◆自殺対策基本法（平成18年法律第85号）（抄） 第11条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。 白書の内容（概要） 序章 自殺対策の基本的な枠組み 第１章 自殺の現状 自死者数の年次

令和6年度の我が国の自殺の概況と自殺対策の実施状況に関する概要版。

厚生労働省 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare 令和 7 年版 自殺対策白書 （概要版） （令和 6 年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況） 厚生労働省 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室 Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan

過労死防止に関する様々な取り組みや事例を紹介する一覧です。

コラム一覧 1 労働基準監督官の指導を契機に労働環境を改善 厚生労働省労働基準局監督課重労働特別対策室 2 過労死等防止調査研究センターポータルサイト（健康な働き方に向けて）に掲載しているインフォグラフの紹介 労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター 3 過労死等防止調査研究センターメンバーによる関係学会における成果発表の紹介 労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター 4 連合

HITO病院はICT活用でチャット導入やスマートグラス活用により業務効率化と患者ケアを向上させている。

【コラム】ICTの活用による労働効率化と医療サービス向上の取組事例 ～社会医療法人石川記念会HITO病院（愛媛県四国中央市）～ 心臓病、脳卒中、がん、糖尿病の4大疾病をカバーしながら、地域の救急医療の拠点としての役割を果たしている社 会医療法人石川記念会HITO病院。スタッフは約540人で50人を超える常勤医師を擁している。県境にあるHITO病院で は、スタッフ確保に課題感を持ち、柔軟な働き方の整

過労死防止のための周知・啓発、多様な働き方への対応、相談体制整備等について解説。

第2章 過労死等の防止のための対策の実施状況 ② 3 啓発（続き） （8）職場におけるハラスメントの防止・解決のための周知・啓発の実施 ・「職場のハラスメント撲滅月間」（12月）に、集中的な広報を実施 ・ポータルサイト「あかるい職場応援団」に、ハラスメント関連の裁判例・企業の取 組事例、社内研修用資料、動画等を掲載 ・カスタマーハラスメントの防止対策の一環として、関係省庁と連携の上、「カスタ マー

過労死防止のための労働行政機関の対策と啓発活動について説明。

第2章 過労死等の防止のための対策の実施状況 ① 1 労働行政機関等における対策 (1) 時間外労働の上限規制の遵守徹底 ・ 令和6年4月から建設業、自動車運転業務、医師等にも時間外労働の上限規制が適用されたことから、労働基準監督署において、その遵守徹底を図る (2) 長時間労働の削減に向けた取組の徹底 ・ 長時間労働が行われている事業場や過労死等を生じさせた事業場に監督指導を実施 ・ 違法な長時

過労死等の労災請求件数は増加傾向にあり、特に精神障害が増加。重点業種では特徴に応じた対応が必要。

第1章 過労死等の概況 まとめ 過労死等の労災請求件数の増加について データから見えたこと ・特に精神障害に係る労災保険給付の請求件数が年々増加し、平成22年度に比べて3倍以上となっている ・自殺事案はおおむね横ばいないし微増であるが、自殺以外の事案が大幅増 ・女性の事案が増加し、男性を上回る水準に ・業種別では、「医療、福祉」がトップであり、さらに令和4年度から令和6年度にかけて大きく増加 ・出

令和7年版 過労死等防止対策白書（概要）

第1章 過労死等の概況 3 過労死等に係る調査・研究 労働・社会分野の調査・分析 (アンケート調査) (外食産業の調査②) (資料出所) 労働安全衛生総合研究所社会衛生研究グループ 「令和6年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査研究」を基に作成 ④ パワハラ・セクハラの経験 (職種別) ⑤ カスタマーハラスメントの経験 (職種別) ○パワハラ・セクハラの経験の有無は、「エリアマネージ

外食産業の労働者への調査で、職種別に労働時間、ストレス、仕事の満足度を分析。

第1章 過労死等の概況 3 過労死等に係る調査・研究 労働・社会分野の調査・分析（アンケート調査）（外食産業の調査①） （資料出所）労働安全衛生総合研究所労働衛生研究グループ 「令和6年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査研究」を基に作成 ●重点業種である外食産業の労働者にアンケート調査を実施（令和6年12月6日～12月12日）。 ① 過去1か月の平均的な1週間当たりの労働時間（職種

過労死等に関する調査研究で、労働条件、睡眠、健康への取組について分析。

第1章 過労死等の概況 3 過労死等に係る調査・研究 労働・社会分野の調査・分析（アンケート調査）（全業種の調査） （資料出所）労働安全衛生総合研究所労働安全衛生研究グループ 「令和6年度過労死等に関する実態把握のための労働・社会面調査研究」を基に作成 就業者にアンケート調査を実施（令和6年11月）。 ① 労働条件等の満足度（週実働時間別） 〇 いずれの項目でも、「不満」と「やや不満」を合わせた割

令和7年版 過労死等防止対策白書（概要）

第1章 過労死等の概況 3 過労死等に係る調査・研究 労災事案の傾向の分析 (重点業種等②) (資料出所)労働安全衛生総合研究所過労死等防止対策研究センターの調査結果データを基に作成 ③精神障害事案に係る具体的な出来事別の割合 (平成24年度~令和4年度の合計) ○「(重度の)病気やケガ」は建設業が高い。 ○「悲惨な事故や災害の体験、目撃」及び「同僚等から暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせ」は医療

重点業種における脳・心臓疾患と精神障害事案の3年ごとの平均事案数を分析。

第1章 過労死等の概況 3 過労死等に係る調査・研究 労災事案の傾向の分析（重点業種等①） （資料出所）労働安全衛生総合研究所過労死等防止対策研究センターの調査結果データを基に作成 ●重点業種等（※）における脳・心臓疾患事案及び精神障害事案に係る労災支給決定（認定）事案について傾向を分析。 ※「過労死等防止対策大綱」で調査研究の重点対象とされている業種等（自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産

精神障害事案の決定件数は対人関係が多く、特に令和5・6年度に増加。上司とのトラブルが6割以上を占める。

第1章 過労死等の概況 2 過労死等の状況（精神障害事案③）※決定件数（支給・不支給決定件数の合計） 精神障害事案の決定件数を、要因となった出来事を類型別に見ると、 「対人関係」が他に比べて非常に多く、特に令和5年度、 6年度に大きく増加している。 「対人関係」の詳細を見ると、「上司とのトラブル」が6割以上を占めており、令和6年度は前年度から354件増加している。 ※「決定件数」は当該年度中の「支

精神障害事案の労災請求件数は男女とも増加し、近年女性が男性を上回っている。

第1章 過労死等の概況 2 過労死等の状況（精神障害事案②）※労災請求件数・自殺以外 ※未遂は含まない 精神障害事案（自殺以外）の労災保険給付の請求件数 を男女別で見ると、男女とも年々増加し続けており、近年、「女性」は 「男性」を上回る水準となっている。 業種別では「医療、福祉」「製造業」「卸売業、小売業」の順で多くなっている。 （資料出所）厚生労働省「過労死等の労災補償状況」を基に作成 3 男女

令和7年版 過労死等防止対策白書（概要）

第1章 過労死等の概況 2 過労死等の状況 (精神障害事案①) 精神障害事案の労災保険給付の請求件数は年々増加し続けており、特に令和5年度に大きく増加している。 内訳を見ると、「自殺(未遂を含む)」は年々増加し、平成22年度の約3.5倍となっている一方、「自殺(未遂を含む)」はおおむね横ば いしない微増である。 1 労災請求件数の推移 <件数の推移> 4,000(件) 3,780 3,575 3,