AI活用・内部開発の加速

暮らしを支える 準公共のデジタル化

マイナンバーカードは持つから使うへ

住民サービスを支えるデータ連携の新たなインフラ

政府・自治体システムの最適化

デジタル庁内におけるAIの活用

自治体・医療機関をつなぐ情報連携基盤(PublicMedicalHub(PMH))により実現する マイナンバーカードを活用した医療分野のデジタル化の取組 自治体が実施する、こどもなどの医療費助成、予防接種、母子保健分野における情報を医療機関・薬局に連携して、 マイナンバーカードによりそれらの情報を活用する取組について、令和５年度から、希望する自治体・医療機関・薬局 において先行的に着手。 全国的な運用に向けて、今後、具体的な仕組みを検討。 (先行実施の進捗状況) 令和５年度は、16自治体87医療機関・薬局を選定し、医療費助成の分野は、本年3月から事業を開始し、予防接種・母子保健分野は、 同年夏頃を目途として順次開始予定。 令和６年度は、医療費助成分野で更に174自治体を選定し、累計で177自治体（20都道府県、157市町村）において先行実施を進める とともに、補助金により医療機関・薬局も拡大していく予定。予防接種・母子保健分野では、予防接種B類の追加、里帰り出産への 対応等のPMHの機能拡充を予定。 【PMHのユースケース】 (医療費助成) マイナンバーカードを受給者証として利用 し、医療機関で受診できるようにする (予防接種・母子保健・自治体検診) 事前に予診票や問診票をスマホ等で入力し、 マイナンバーカードを接種券・受診券とし て利用できるようにする マイナポータルから、接種勧奨・受診勧奨 を行い、接種・健診忘れを防ぐとともに、 接種履歴や健診結果がリアルタイムでマイ ナポータル上で確認できるようにする 自治体 医療機関 医療機関 自治体 閲覧 閲覧 H H 公費助成情報 の連携 健診結果(母子保健)、 接種記録等の連携 患者 公費受給証 持参不要 手入力不要 接種勧奨、受診勧奨 接種履歴、健診結果 問診票・予診票入力 国民 21

第3-2 6. デジタル社会のライフスタイル・人材 新たなライフスタイルへの転換 ・働く時間や場所を柔軟に活用できるテレワークの導入・定着に向け、労働者が安心して働ける良質なテレワークの推進。 デジタル人材の育成・確保 ① デジタルリテラシーの向上 ・小学校におけるプログラミング教育の必修化等、新学習指導要領に基づく取組を推進。 ・社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充、リカレント教育を支える専門人材の育成等を実施。 ② 専門的なデジタル知識・能力を持つ人材の育成・確保 ・教育コンテンツやカリキュラムの整備、実践的な学びの場の提供等を行うデジタル人材育成プラットフォームを構築。 ・政府デジタル人材については、2022年度（令和4年度）の国家公務員採用試験から新設等された「デジタル区分」等の合格者を積極的に採用。 ・各府省庁、地方、民間など組織の垣根を越えた人材の行き来を通じて人材育成が行われる環境を整備。 ・「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援の推進。 ・各府省庁のデジタル人材確保・育成の施策に対し、デジタル庁が中心となり役割を果たすことができるよう体制強化を検討。 第４ 今後の推進体制 ① デジタル庁（司令塔） ② デジタル改革の推進体制（政府の推進体制を強化） ③-1 デジタル社会推進会議（施策の実施を推進） ③-2 デジタル社会構想会議（重要施策について調査・審議） ③-3 デジタル臨時行政調査会（デジタル改革・規制改革・行政改革を一体的に推進） ③-4 デジタル田園都市国家構想実現会議（デジタル基盤を整備しデジタル化の恩恵を全国に広げる） ④ 政府情報システム保守運用体制に係る関係機関との連携強化 ⑤ 地方公共団体等との連携・協力 ⑥ 民間事業者等との連携・協力 24

第 3-2 5. デジタル社会を支えるシステム・技術 国の情報システムの刷新 ① ガバメントクラウドの整備 業務の見直し及び費用削減の努力を徹底した上で順次ガバメントクラウドへの移行を進めるほか、ガバメントクラウドテンプレートや各府省庁向け利用ガイド等の整備、クラウド移行支援体制の整備等を実施する。 各府省庁におけるクラウドサービスの利用の検討に当たっては、原則としてガバメントクラウドの活用を検討。 ② ネットワークの整備 デジタル庁は、政府共通の標準的な業務実施環境を提供するサービスであるガバメントソリューションサービスを提供。 政府共通ネットワークは廃止し、広帯域、高品質、低コスト、高セキュリティな新たな府省間ネットワークへの移行を2023年度（令和５年度）中に完了。 ③ 公共調達における支援・改革 国・地方公共団体の情報システム調達の迅速化、ITスタートアップ等の多様な事業者の参入を促進するため、デジタルマーケットプレイスについて実証を開始。加えて、政府全体で新規性・創造性を活かした高度な技術力を有するデジタル・スタートアップの参画を促進・拡大するため、当該スタートアップから優先的に調達を行う措置など公共調達の手法の見直しを検討する。 地方の情報システムの刷新 2025年度（令和７年度）までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよう、その環境を整備することとし、地方公共団体の意見を丁寧に聴きながら、必要な支援を積極的に実施。 デジタル化を支えるインフラの整備 「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」等に基づいて、光ファイバやBeyond 5G (6G)、半導体戦略の具体化、データセンター、国内海底ケーブル整備、ドローン航路や自動運転車レーンの設定。 デジタル社会に必要な技術の研究開発・実証の推進 情報通信・コンピューティング技術の高性能化、セキュリティ技術の高度化等。 スーパーコンピュータ、学術情報ネットワーク等の次世代情報インフラ整備等。 23

第3-2 3. アクセシビリティの確保 デジタル庁において利用者視点に基づくサービスデザイン体制を強化し、他の政府機関等に対して横展開を図る。 国、地方公共団体、企業、国民等が各々の立場で相互に協力する「皆で支え合うデジタル共生社会」の環境整備。 (高齢者、障害者、こども、在留外国人等へのきめ細やかな対応、デジタル推進委員の全国展開等) 国民運動としての「デジタル推進委員」の取組について、2023年（令和５年度）５月時点で26,000人を超える方々を任命。今後、全国津々浦々に展開できるよう、更なる拡大を図る。 第3-2 4. 産業のデジタル化 ① 事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組 電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書、法人共通認証基盤（GビズID）の普及。 e-Govについては、安定運用を確保しつつ、クラウドサービス利用による柔軟なリソース活用に向けて、ガバメントクラウドへの移行の整備を2023年度（令和５年度）中に行うことを目指す。 Jグランツについては、申請簡素化や事務局の審査プロセス迅速化の観点から、2024年度（令和６年度）を目途に、システムアーキテクチャ及びUIの刷新を行い、申請時の事業者・事務局双方の負担軽減を図る。 その他、ミラサポコネクト等、民間事業者に対するオンライン行政サービスの充実。 ② 中小企業のデジタル化の支援 中小企業の事業環境のデジタル化のサポート（デジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」、取引全体のデジタル化、IT専門家との相談を受けられる体制、IT導入補助金） 中小企業のサイバーセキュリティ対策の支援（サイバーセキュリティお助け隊サービス） ③ 産業全体のデジタルトランスフォーメーション デジタルガバナンス・コード、DX銘柄、DXセレクションの取組、DX投資促進税制等を通じた企業のDXの促進。 産業におけるサイバーセキュリティの強化。 22

第3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化② マイナンバー制度の利用の推進 ① マイナンバー制度における情報連携の推進 ・マイナンバーの利用範囲の追加等を含む「マイナンバー法等の一部を改正する法律」が成立。これにより、理念として社会保障制度、税制、災害対策分野以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の推進を図る。具体的には、国家資格等や自動車登録、在留資格に係る許可に関する事務等でマイナンバーを利用することにより、各種行政手続における添付書類の省略等を可能とする。 ・引き続き、各制度の所管省庁とともに、個々の制度等の業務の見直しを行い、今後もマイナンバーの利用や情報連携を促進する。 ② 特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進 ・特定公的給付制度を活用し、マイナンバーを利用した迅速な公的給付を実現。 ・公金受取口座の更なる登録の促進によって給付事務での活用推進を図るため、2023年度（令和５年度）下期以降順次金融機関経由での登録受付の開始を目指すとともに、提出した行政機関経由登録の特例制度の施行・実施に向けて必要な取組みを進める。 マイナンバーカードの普及及び利用の推進 ① マイナンバーカードと健康保険証との一体化に向けた取り組み ・2024年（令和６年）秋の健康保険証との一体化に向けた申請・交付環境の整備 ② 運転免許証をはじめ、マイナンバーカードへの一体化に向けた取組 ・運転免許証や在留カードとの一体化 ・診察券や医療費助成券との一体化 ・救急業務の迅速化・円滑化 ・年金分野・労働分野・母子保健分野等での利用促進 ③ 「オンライン市役所サービス」の推進 ・自治体のオンライン申請等・プッシュ通知の抜本的拡大 ・在外国選挙人名簿登録申請手続におけるマイナンバーカードの活用 ・国家資格デジタル化 ・引越等の各種手続のオンライン・デジタル化 ④ マイナンバーカードの「市民カード化」の推進 ・デジ田交付金による利活用ケースの横展開 ・暗証番号なしでの利用方法の規定の整備 ・図書館等の市民サービスにおける利用の全国展開 ・教育分野での利活用拡大 ⑤ 様々な民間ビジネスにおける利用の推進 ・犯収法、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認手法の公的個人認証への原則一本化 ⑥ スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上 ・スマホ用電子証明書の対応サービスの拡大 ・在外公館でのカード交付等手続の実現 ・成人以降のカード更新手続オンライン化の検討 ⑦ 次期マイナンバーカードの検討 ・2026年（令和８年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指し、必要事項を検討 19

第 3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化① 国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン ① トータルデザインで目指す姿 「スマートフォンで60秒で手続が完結」「7日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」等を目指し、品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、アーキテクチャ設計の在り方を根本から見直す。 利用者目線を徹底し、手続を行う国民・行政事務を担う職員双方の負担を軽減するとともに、迅速に必要な支援が受けられる環境を整備するといった「デジタル・セーフティーネット」としての環境整備。 民間サービスによるフロントエンドの提供や、民間が保有するデータの活用など、民間サービスと行政サービスとの一層の連携。 ② 実現に向けた取組 アプリケーションとインフラを分けて、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の推進や、ガバメントクラウドなど行政システムが必要とする共通機能のコンポーネント化（部品化）やAPI整備等の取組を進め、システムの疎結合化を実現する。 情報連携の更なる推進 更なる添付書類の削減やプッシュ型サービス実現のため、行政が保持するデータを様々なユーザーやシステム同士で安全・円滑に連携。 情報連携の基盤である公共サービスメッシュを2025年度（令和７年度）中に整備する。 マイナンバー制度における行政機関間のバックオフィス連携（公共サービスメッシュへの移行により現行インフラを新たな手法に転換。短期間での大量の連携等に対応する処理能力の飛躍的向上や、中間サーバについて共通機能を提供し個別構築を不要とする） 地方公共団体内の住民情報の活用（プッシュ型サービス実現のため、地方公共団体内の住民情報の活用にかかるモジュールをガバメントクラウド上で整備し、地方公共団体の任意に応じて活用可能できるようにする） 18

第3-1 5. 急速なAIの進歩・普及を踏まえた対応 ・AIを、社会課題の解決や経済成長につなげていく観点から、 ①今後のAIの活用の基盤となるデータの整備等を含むインフラの整備・強化に向けた検討・取組と、 ②AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定した上で、官民における適切な活用に向けた検討・取組を進める。 第3-1 6. 包括的データ戦略の推進と今後の取組 ・包括的データ戦略のうち、既に実装の段階に入っている施策については、本重点計画の該当項目に包含する形で記載し、本重点計画に統合。その上で、更に、当面、重点的に取り組むべき事項について、以下の①〜⑩を記載。 ①トラスト ⑥データマネジメント ②データ取扱いルール ⑦オープンデータ ③PDS・情報銀行 ⑧AI活用の基盤となる行政データの整備 ④データ連携基盤 ⑨国際連携 ⑤ベース・レジストリ ⑩サイバーセキュリティ戦略に基づく施策の推進 (※)今後、政府において検討されるAIに関する戦略等の議論を踏まえ、改めて、データに係る取組の進め方等について検討予定。 第3-1 7. Web3.0の推進 新しいデジタル技術を、様々な社会課題の解決を図るツールとするとともに、我が国の経済成長に繋げていく観点から、Web3.0の健全な発展に向けて、引き続き、利用者保護等の観点を踏まえつつ、様々なチャレンジが不合理な障壁なく行える環境整備に取り組む。 17

第3-1 3. 国際戦略の推進 ① DFFTの推進に向けた国際連携 - G7デジタル・技術大臣会合を踏まえ、同会合において合意された国際的な枠組みを設置し、その下で、各国のデータ規制に関する透明性向上に資するレジストリの構築など、国内外のデータ連携の枠組みの構築を含め、データの越境移転時に直面する課題解決につながるプロジェクトを実施し、DFFTの一層の具体的推進に資する成果の創出に向けて取り組んでいく。 ② 利用者本位の行政サービスの実現に向けた国際協力関係の構築 - 各国のDigital Identity Wallet等の取組を踏まえて、eID(electronic id)の領域で公的個人認証による本人確認等を活用するほか、データのやりとりにおいてデータや相手方を検証できる仕組みなど、新たな信頼の枠組みを付加する構想である「Trusted Web」を推進する。 第3-1 4. サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保 国家安全保障上の課題へと発展していく可能性のある国際情勢の変化、感染症の蔓延、自然災害等への対応として、国民の生命・財産を守り、国民生活を維持することのできる安全・安心なデジタル社会の構築に取り組む。 ① サイバーセキュリティの確保 - 2023年度（令和５年度）に、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用拡大等を見据え、政府統一基準を改定。 - デジタル庁はNISCと連携し、デジタル庁整備・運用システム等の情報システム整備方針の実装の推進。 安全保障等の機微な情報等に係る政府情報システムの取扱を参照した利用促進。 ② 個人情報等の適正な取扱いの確保 - 改正後の個人情報保護法を踏まえ、個人情報等の適正な取扱いの確保、個人情報保護委員会の体制強化。 ③ 情報通信技術を用いた犯罪の防止 - 不正アクセスの防止等に向けた官民連携・国際連携の取組、サイバー事案の警察への通報の促進等への取組を実施。 ④ 高度情報通信ネットワークの災害対策 - ネットワークの冗長性の確保・電気通信事故の検証、災害発生時における移動電源車等の派遣等を推進。 16

第 3-1 1. デジタル社会の実現に向けた構造改革 デジタル原則を踏まえた規制の横断的見直し 2022年（令和４年）12月末に、アナログ規制約１万条項に関する「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を確定。 当該工程表に沿って、規制所管府省庁において規制の見直しを行い、2024年（令和６年）６月までを目途にアナログ規制を一掃していく。 告示、通知及び通達については、点検対象としてリストアップした2,536条項について、2023年（令和５年）５月に確定した見直し方針や見直し完了時期に沿って、規制所管府省庁において規制の見直しを行う。 【主な取組（抜粋）】 ●テクノロジーマップ等の整備 2023年度（令和５年度）中に、テクノロジーマップ、技術カタログ等を順次整備するとともに、これらを掲載するポータルサイトを構築していく。また、技術検証事業を実施し、工程表に沿ってアナログ規制の見直しを進めていく。 ●デジタル法制審査 新規法令等のデジタル原則適合性確認プロセス（デジタル法制審査）については、デジタル規制改革推進の一括法案を踏まえ、各府省庁においては、新規法令等の立案に際しては、テクノロジー・技術カタログを適切に活用しつつ、アナログ規制が新たに規定されることのないようにするとともに、デジタル原則適合性確認等のための指針に基づき点検を実施し、その点検結果をデジタル庁へ提出することとする。また、デジタル庁においては、必要な体制を整備しつつデジタル法制審査を実施する。 ●官報の電子化 内閣府を中心に、紙で発行されてきた官報を電子化する仕組みについて2023年（令和５年）年末までに検討・論点整理を終え、できるだけ早期に法案を国会に提出する。なお、法案の検討に当たっては、将来的に紙の官報を廃止することを念頭に置き、現在の官報（紙）を電子官報に単に置き換えるのではなく、今後の技術革新に対応できる技術中立的な仕組みを構築するとともに、改ざんされていない真実情報の提供、長期保存が出来る仕組みの構築、機械可読な電子官報のデータの提供、e-LAWSとの連携などによる官報に関する事務のBPR等の運用が可能となるような制度設計を行う。 14

第 2 2. デジタル社会の実現に向けての理念・原則 デジタル社会形成のための基本原則 10原則 (デジタル改革基本方針 (R2.12.25)) ①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靭 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献 デジタル3原則 (国の行政手続のオンライン化の原則：デジタル手続法) デジタルファースト 個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結 ワンスオンリー 一度提出した情報は、二度提出することを不要に コネクテッド・ワンスストップ 民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現 BPRと規制改革の必要性 ※Business Process Reengineering ・「情報システムの整備及び管理の基本的な方針(R3.12.24)」に定めるサービス設計12箇条に基づき、業務改革(BPR)に取り組む。 ・また、デジタル化の効果を最大限発揮するため、規制の見直しも併せて行う。 第1条 利用者のニーズから出発する 第2条 事実を詳細に把握する 第3条 エンドツーエンドで考える 第4条 全ての関係者に気を配る 第5条 サービスはシンプルにする 第6条 デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める 第7条 利用者の日常体験に溶け込む 第8条 自分で作りすぎない 第9条 オープンにサービスを作る 第10条 何度も繰り返す 第11条 一遍にやらず、一貫してやる 第12条 情報システムではなくサービスを作る 構造改革のためのデジタル原則 ・デジタル改革、規制改革、行政改革の全てに通底する５つの原則からなる構造改革のためのデジタル原則を策定。 ①デジタル完結・自動化原則 ③官民連携原則 ⑤共通基盤利用原則 ②アジャイルガバナンス原則 ④相互運用性確保原則 クラウド・バイ・デフォルト原則 ・各府省庁において必要となる情報システムの整備に当たっては、クラウド・バイ・デフォルト原則を徹底。 13

第２ １．デジタルにより目指す社会の姿 ① デジタル社会の目指すビジョン ・「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」 （「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」 (R2.12.25) ) →「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進めることに繋がる。 ①デジタル化による成長戦略 課題認識 目指す姿 少子高齢化や地域の人口減少の課題とともに、災害等の有事への備えや脱炭素化・循環経済への移行なども課題となってきている。今、覚悟を決めてデジタルを最大限活用して我が国の様々な課題の解決を図らなければ世界に追いつくのは不可能との認識。 国・地方公共団体や民間との連携の在り方を含めたアーキテクチャの設計やクラウドサービスの徹底活用、デジタル原則を含む規制改革の徹底、調達改革の推進、データ戦略の推進、データ連携やDXの推進、AIの適切かつ効果的な活用などにより、我が国全体のデジタル競争力が底上げされ、成長していく持続可能な社会を目指す。 ②医療・教育・防災・こども等 の準公共分野のデジタル化 課題認識 目指す姿 医療、教育、防災、こども等の様々な切り口から断片的・画一的なサービスが提供されている状況にあり、目指す姿になっていない。 必要なデータの連係等を通じて、国民一人ひとりのニーズに応じたプッシュ型の情報提供の充実を図り、国民一人一人のニーズやライフスタイルに合ったサービスが提供される豊かな社会、継続的に力強く成長する社会の実現を目指す。 10

第１ 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組 1. マイナンバーカード/デジタル行政サービス (1) 申請・交付環境の整備 (2) 行政サービス等の拡充 健康保険証との一体化/運転免許証との一体化/在留カードとの一体化/ 障害者手帳との連携の強化/年金情報との連携の強化/就労分野での利用の促進/ 資格情報のデジタル化/確定申告の利便性向上に向けた取組の充実/ 引越し手続のデジタル化の更なる推進とデジタル完結の検討/死亡相続手続のデジタル完結/ 在外選挙人名簿登録申請のオンライン化等の検討/「市民カード化」の推進/ (3) 民間サービスとの連携 行政サービスにおける民間サービスとの連携/様々な民間ビジネスにおける利用の促進/ マイナポータルAPIの利用拡大等による官民のオンラインサービスの推進 (4) 公金受取口座の活用推進 (5) スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上 (6) 次期マイナンバーカードの検討 2. デジタル臨時行政調査会によるアナログ規制の横断的な見直し (1) アナログ規制の横断的な見直し (2) テクノロジーマップ等の整備 (3) デジタル法制審査 (4) 官報の電子化 (5) 手続のデジタル完結と利便性向上 3. 国・地方公共団体を通じたDXの推進 (1) デジタル推進委員の活用 (2) 地方公共団体のアナログ規制の見直し (3) 情報連携基盤（公共サービスメッシュ）の整備 (4) 自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」 (5) 自治体キャッシュレス (6) 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化 (7) 国・地方公共団体のガバメントクラウド移行 (8) デジタル化を支えるインフラの整備 4. データ連携基盤の整備・優良事例のサービス/システムの横展開 5. 準公共サービスの拡充 (1) 健康・医療・介護分野 電子カルテの標準化/電子処方箋の促進/ 医療・介護・子育て支援における助成券、診察券などとの一体化/ 母子手帳との連携の強化/診療報酬改定DX/オンライン診療の促進 (2) 教育・こども分野 データ駆動型の教育の推進/学校等と家庭のコミュニケーション/ こどもに関するデータ連携の検討/就労証明書の地方公共団体へのオンライン申請 (3) 防災分野 防災デジタルプラットフォームの構築/住民支援のための 防災アプリ開発・利活用の促進等とこれを支えるデータ連携基盤の構築等 (4) モビリティ分野 モビリティ・ロードマップの策定/ 4次元時空間IDを含めた空間情報基盤の整備/モビリティ分野におけるデータ連携 (5) インフラ分野 (「電子国土基本図」の整備・更新) 6. AI活用及びデータ戦略の推進 (1) AI活用に係る取組 (2) 包括的データ戦略の推進と今後の取組 7. 国際的なデータ連携・越境データ移転の国際枠組み (1) 国際的な官民連携枠組みの設立 (2) eIDの相互活用・信頼の枠組み (3) 簡易な国際間送金 8. 事業者向け行政サービスの拡充 e-Govの拡充/GビズIDの普及/Jグランツの刷新/中小企業支援のDX推進 政府調達におけるスタートアップ支援 9. デジタルマーケットプレイス試行導入 10. 国家安全保障戦略等に基づく取組等の推進 9

重点計画について 重点計画の位置付け 「デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針」等を定めるもの（デジタル社会形成基本法37②等）。 今回の重点計画は、2022年（令和4年）6月7日に策定した重点計画をアップデートするもの。 目指すべきデジタル社会の実現に向けて構造改革や施策に取り組むとともに、それを世界に発信・提言するための羅針盤となるもの。 重点計画の性格 デジタル社会の実現に向けた取組の全体像について、司令塔であるデジタル庁のみならず、各府省庁の取組も含め、工程表などスケジュールと併せて、明らかにするもの。 また、我が国の目指すデジタル社会の姿やデジタル原則を明らかにし、「デジタル臨時行政調査会」、「デジタル田園都市国家構想実現会議」などにおける検討や取組の道しるべとなるもの。 8

(参考)