中小企業の設備投資は緩やかな増加傾向で、維持・更新投資が中心だが、生産性向上につながる投資の促進が必要。

7. 生産性向上のためには前向きな投資が重要。引き続き投資を促進する必要。 中小企業の設備投資は、緩やかな増加傾向。 足下では設備老朽化等を背景とした維持・更新投資が中心だが、生産性向上につながる前向きな投資をより一層促進していく必要。 図1 中小企業の設備投資 (兆円・後方4四半期平均) 4.0 3.5 3.0 2.5 2.0 1.5 2007 08 09 10 11 12 13 14 15 1

複数の業務領域でデータ連携を図り、企業間でITを活用することで生産性向上や付加価値向上を実現する。

6. 業務領域や一企業を枠を超えて連携することでITの効果は飛躍的に高まる。・IT導入の効果を高める上では、複数の業務領域でデータ連携を図ることが重要。・さらに、企業間でデータ連携を行うことで一層の生産性向上が期待できる。【事例】株式会社今野製作所(東京都足立区) 図1 連携している業務領域の数と労働生産性 同業他社との共同受注・生産管理システムを構築し、 [業務領域の区分: 財務会計/人事労務/

中小企業のIT相談相手は地元のITメーカー・販売会社が多く、IT導入を働きかけることが重要。

5. IT導入のきっかけとして重要になるのは、地元のITベンダーなど身近な相談相手。 ・ 中小企業のITに関する相談相手は、地元のITメーカー・販売会社等が多く、こうした主体がIT導入を働きかけていくことが重要。 図1 社外におけるITに関する相談相手 【事例】有限会社アイグラン（東京都八王子市） 地元のIT販売会社と長期的な関係を構築し、着実にIT化を進展させた企業 【企業概要】 ➢ 東京都八王

人手不足下で多能工化・兼任化が進展し、生産性向上に寄与するが、非製造業は製造業並の取組が必要。

4. 幅広い業種で多能工化・兼任化の取組が進展。生産性向上にも寄与。 人手不足状況下で、多くの業種で多能工化・兼任化の取組が進展しているが、卸売業・小売業、サービス業等の非製造業において製造業並の積極的な取組が必要。 図1 業種別に見た、多能工化・兼任化の取組状況 【事例】株式会社環境技研(群馬県高崎市) □取り組んでおり、3年前に比べて積極化している □取り組んでいるが、3年前に比べて積極化はし

業務プロセスの見直しとIT導入を併せて実施することで、生産性向上効果が期待される。

3. IT導入等を行う上でも、業務プロセスの見直しは生産性向上の大前提。・設備投資やIT導入などの生産性向上に向けた取組は、業務プロセスの見直しと併せて実施することで一層の効果が期待される。業務プロセスの見直しは生産性向上の大前提。図1 業務見直しの実施有無別に見た、他の生産性向上策により労働生産性が向上した企業の割合 【事例】有限会社朋友（千葉県流山市） 業務の徹底的な見える化を行った上で、 I

下請Gメンによるヒアリングで約25%の企業で改善が見られ、取引慣行の適正化に向けた取組を推進。

2. 未来志向型の取引慣行に向けて、下請取引は着実に改善。・下請Gメンによる下請企業ヒアリングでは、全体の約25%（※）の企業で具体的な改善を確認。※具体的な改善があった事例を集計した割合であり、残りの75%において不適切な取引が存在しているわけではない。・引き続き、未来志向型の取引慣行の実現に向けて、下請中小企業と親事業者の適正な取引を普及定着させ、賃上げできる環境の整備を図るための取組を推進。

中小企業の経常利益は過去最高水準だが、大企業との生産性格差は拡大している。

1. 中小企業の景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は拡大。・中小企業の経常利益は過去最高水準。景況感も改善傾向にあり、都市と地域間のばらつきも縮小。・他方、依然として大企業との生産性格差は拡大。中小企業の生産性向上 が急務。図1 企業規模別の経常利益 (兆円) 大企業 中小企業 50 40 30 20 10 0 1980 85 90 95 2000 05 10 16 (年度) 図2

2018年版白書は中小企業の生産性向上に焦点を当て、10のポイントで事例を紹介。

2018年版 中小企業白書・小規模企業白書の特徴 ・ 2018年版白書では、アンケート調査結果に併せて、生産性向上に取り組む中小企業・ 小規模事業者の事例を豊富に紹介（昨年の倍以上となる113の事例を紹介）。 ・ 以下の10ポイントを中心に、中小企業・小規模事業者 に生産性向上に向けたヒントを 提供することを目指す実践的な白書とした。（現状分析） 2018年版白書 10のポイント 1. 中小企業の

2018年版中小企業白書・小規模企業白書の概要が平成30年4月に発表されました。

経済産業省 中小企業庁 2018年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要 平成30年4月 中小企業庁調査室