新たな製品・サービス開発や差別化は付加価値増大と生産性向上に貢献し、約4割の企業で数量・単価が共に向上。

【1-②】 差別化や新事業展開による「新たな価値」の創造 新たな製品・サービスの開発など、顧客に新たな価値を提供するような他社との差別化は、付加価値の増大につながり、生産性の向上に貢献。 一般に、販売数量と販売単価は、トレードオフの関係と考えられているが、新たな事業領域に進出した企業の約4割で、数量・単価が共に向上。 図1 差別化の観点での優位性評価別、労働生産性の水準 (2018年) 【事例】株

中小企業は制度変更への対応が必要で、付加価値増大が不可欠。

【1-①】 中小企業を取り巻く環境と「付加価値増大」の必要性 ● 我が国の中小企業は、残業規制や同一労働同一賃金といった「働き方改革」をはじめ、最低賃金の継続的な引上げ、被用者保険の適用拡大など、相次ぐ制度変更への対応が必要。 ● 中小企業の労働分配率は高止まり。労働者への分配に対する意識が高まる中、起点となる付加価値の増大が不可欠。 図1 企業が生み出す付加価値について（考え方） 従業員数 ×

中小企業を4類型に分類し、役割・機能に着目した比較分析。企業の目指す姿は多様で、類型ごとの支援が重要。

【総論②】 中小企業の4つの役割・機能と目指す姿 中小企業・小規模事業者を、役割や機能に着目した4つの類型（①グローバル型、②サプライチェーン型、③地域資源型、④生活インフラ関連型）に分類し、比較・分析。 中小企業の「目指す姿」は多様であり、業績や成長意向も、類型ごとに傾向が異なる。企業の役割や機能を意識した支援が重要に。 図1 4類型の分布（中規模） 製造業 16.8% 34.5% 14.8%

経営者の高齢化等で休廃業・解散企業が増加。黒字企業の廃業も多く、技術等の継承が重要。

【総論①】 中小企業の新規代謝と生産性・業績 廃棄した企業の労働生産性は相対的に低いが、一部で生産性の高い企業の廃棄も生じている。 経営者の高齢化や後継者不足を背景に、年間4万者以上の企業が休廃業・解散しているが、 このうち、約6割は黒字企業。培ってきた技術や従業員などといった中小企業の貴重な経営資源 を、次世代の意欲ある経営者に引き継いでいくことが重要。 図1 企業規模別企業数の推移 図3 休廃

中小企業・小規模事業者の役割・機能、価値創出、地域貢献、支援機関との連携について分析。

2020年版 中小企業白書・小規模企業白書 の概要 ● 中小企業・小規模事業者 に期待される「役割・機能」や、それぞれが生み出す「価値」に着目し、 経済的な付加価値の増大や、地域の安定・雇用維持に資する取組を調査・分析。 ● 経営者の参考になるデータや、具体的な取組事例を豊富に紹介。 総論部分: 中小企業・小規模事業者の動向 ① 企業の 新陳代謝が進む一方で、生産性の高い企業の 廃棄も。 ② 中小

2020年版中小企業白書・小規模企業白書の概要が令和2年4月に発表されました。

経済産業省 （中小企業庁） 2020年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要 令和2年4月 中小企業庁

中小企業の多くは損害保険や火災共済に加入しているが、水災対応保険は半数以上が不十分。リスクに見合った保険加入が急務。

8. リスクに見合った災害保険への加入を進めることが必要。 多くの、中小企業は、損害保険や火災共済に加入。 他方、水災に対応していない保険や、一部しか補償されない保険への加入が半分以上。 リスクに見合ったカバー率の保険加入を進めることが必要。 図1 損害保険・火災共済への加入割合 (%) 損害保険に加入 火災共済に加入 加入なし 加入有無について 分からない (注)「損害保険」と「火災共済」の両方

防災・減災対策は売上回復に繋がり、中小企業は関係者の協力で普及啓発を進める必要がある。

7. 防災・減災対策を進めるため、関係者も巻き込みつつ普及啓発を推進することが必要。● 防災・減災対策を行った企業ほど、短期間で売上の回復を達成。● 一方、規模が小さい事業者は、防災・減災対策の取組が必ずしも十分でない。「何から始めれば良いかわからない」とする事業者が多く、大企業等の関係者の協力を得て普及啓発を推進することが必要。図1 被災前における自然災害への備えの有無別に見た、下がった売上が元

人口密度の低い地域では域外・海外需要の取り込みが成長の鍵となる。

6. 地方の中小企業こそ、域外・海外需要の取り込みが必要であり、それは多くの地域で可能。● サービス業を中心に、人口密度が低い地域に立地する事業者ほど、生産性が低い傾向。人口減少が進む地方では、域外の需要を如何に取り込むかが課題。● 訪日外国人が急増する中、外国人 のニーズに応じた商品・サービスを提供し、海外需要を取り込むことで、地方でも高い成長を実現することが可能。図 1 市町村ごとの人口密度と

中小企業はオープンイノベーションの相手として期待され、研究開発促進が重要。

5. 中小企業は 大企業にとって魅力的な連携相手。研究開発の促進も重要。 顧客ニーズの多様化や変化のスピードが早まる中、自社だけで革新的な商品やサービスを開発す ることは困難となり、オープン・イノベーションの必要性が高まっている。 小回りの効く中小企業は、大企業からも研究開発の連携相手として期待されている。大企業の 連携を含め、中小企業の研究開発への取組を促進することが必要。 【事例】株式

中小企業もIoT・AIを活用し、業務効率化や売上増を目指すことが重要。

4. デジタル化社会では、IoT・AIを活用した生産性向上の取組が重要。● デジタル化が進展する社会にあっては、中小企業にとってもIoT・AIを活用することが有益。● データを活用し、業務効率化や売上増につながる取組を促進することが必要。図1 従業員規模別に見た、IoT・AIの導入状況（2017年） □IoT・AI □IoT・AI □IoT・AIどちらも 両方又は片方を 両方又は片方の 導入意向は

クラウド技術や働き方改革で創業チャンスが増え、フリーランス・副業からの起業が促進されている。

3. 比較的簡単に起業できるフリーランス・副業による創業を促進することも重要。● クラウドなどのIT技術の発展や働き方改革の進展によって、フリーランスや副業など創業の裾野が広がるなど、個人が比較的簡単に創業できるチャンスが到来。● まずはフリーランス・副業で起業し、その後、事業を拡大するような事例も存在。起業の一形態とし て、フリーランス・副業による創業を促進することも重要。 ※ここでの「フリーラ

2019年版 中小企業白書（概要）

2. 廃業時に経営資源を引き継ぐことは、旧経営者・起業家の双方にとって有益。 ● やむを得ず廃業する場合でも、経営資源の一部を有償で譲渡すれば、経営者は、廃業費用の 一部を賄うことが可能。 ● 事業を素早く立ち上げようとする場合、他者から経営資源を引き継ぐ形での起業は有効である が、実際に引き継げた者は限定的。 ● 起業促進の観点からも、部分的な事業承継として、経営資源の引き継ぎを進めることが必要

親族内承継の支援措置は大幅に進み、今後は親族外承継も推進し、新事業展開も期待される。

1. 親族内承継の支援措置は大幅に前進。親族外承継により新事業の展開も期待される。●これまで、法人向け、個人事業者向けに、贈与税や相続税の負担をゼロにする事業承継税制を措置。親族内承継の支援措置は、大幅に前進。●今後は、親族外承継も一層推進することが重要。旧経営者の負担が軽減されるほか、新経営者による新たな事業展開も期待される。図1 事業承継の形態の割合 (%) 9.1 16.5 19.1 55.

中小企業白書は、経営者の世代交代、構造変化への対応、防災・減災の取組について要点をまとめている。

2019年版中小企業白書・小規模企業白書の要点 【経営者の世代交代】 1. 親族内承継の支援措置は大幅に前進。親族外承継により新事業の展開も期待される。 2. 廃棄時に経営資源を引き継ぐことは、旧経営者・起業家の双方にとって有益。 3. 比較的簡単に起業できるフリーランス・副業による創業を促進することも重要。 【構造変化への対応】 4. デジタル化社会では、IoT・AIを活用した、生産性向上の取組

中小企業・小規模事業者の人口減少・少子高齢化課題に対し、自己変革を促す内容。

2019年版中小企業白書・小規模企業白書 骨子～令和時代の小規模企業・小規模事業者の活躍に向けて～ ● 中小企業・小規模事業者にとって、人口減少・少子高齢化が最大の課題。 ● 前回は、人手不足に焦点。今回は、新時代を視野に入れ、①経営者の世代交代と、②中小企業・小規模事業者 に期待される自己変革に焦点を当てる。 ● ①経営者の世代交代については、事業承継・経営資源の一部承継、多様な創業について分析

2019年版中小企業白書・小規模企業白書の概要が示されています。

経済産業省 2019年版 中小企業白書・小規模企業 白書 概要 平成31年4月 中小企業庁

支援機関が伴走型支援や連携を通じて、小規模事業者への施策浸透を促進する事例を紹介。

10. 小規模事業者へ施策を浸透させる上では、支援機関の役割が重要。・支援機関による伴走型支援や支援機関同士の連携によって、小規模事業者が必要とする施策をスムーズに届けることが可能に。【事例】出水商工会議所(鹿児島県)出水商工会議所は、持続化補助金を採択された事業者による事例発表会を3年連続で開催。地域の事業者が補助金を活用する動機づけになっている。また、経産省の補助金のみならず厚労省の助成金等も

小規模事業者では経営者に業務が集中し、IT導入による業務効率化が急務となっている。

9. 小規模事業者では経営者に業務が集中。IT導入等による経営者の業務効率化が急務。・人手不足を背景に、小規模事業者では経営者に業務が集中。業務の見直しやIT利活用等を進め ることにより、間接業務の業務負担を軽減し、経営者の業務効率化を進めることが急務の課題。 【事例】松尾農園(長崎県松浦市) モバイルPOSレジ等 を使い業務を効率化し、 売上向上につながる取組を行う小規模事業者 【企業概要】 業

中小企業のM&Aが増加し生産性向上に寄与する一方、相手先探しのマッチング強化が今後の課題。

8. 事業承継等を背景に、中小企業のM&Aは増加し、生産性向上に寄与。今後はマッチング強化が課題。・事業承継等を背景に、中小企業のM&A件数は増加基調。買い手側の企業にとっても、シナジーを発揮し、生産性を高める契機となりうる。・M&Aの相手先を見つけたきっかけとしては、金融機関等の第三者からの紹介が多く、マッチング強化が今後の課題。図1 M&A実施企業と非実施企業の労働生産性(労働生産性2010年