第Ⅲ部 防衛目標を実現するための3つのアプローチ 第1章 わが国自身の防衛体制 力による一方的な現状変更やその試みへの対応 力による一方的な現状変更やその試みを抑止する必要。相手の行動に影響を与えるため、柔軟に選択される抑止措置（FDO）としての訓練・演習や、戦略的コミュニケーション（SC）を、政府一体となって、また同盟国・同志国等と共に充実・強化。 2022年度は、中露艦艇によるわが国周辺での共同航行や、5度目となる中露爆撃機による共同飛行も確認。武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領を策定するとともに、海上保安庁との連携を不断に強化。引き続き、警戒監視活動や対領空侵犯措置に万全を期す。 特に、外国の気球などがわが国の許可なく領空に侵入する場合、武器の使用を含めてより一層厳正に対処。 海上保安庁との連携強化 ミサイル攻撃を含むわが国に対する侵攻への対応 南西諸島の防衛態勢強化のため、2023年3月に石垣島に陸自駐屯地を開設し、警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊を配備。陸自オスプレイの佐賀空港配備に向けた取組を記す。 2023年度には、竹松駐屯地（長崎県）に水陸機動団第3水陸機動連隊（仮称）を新編。 統合防空ミサイル防衛能力の下、弾道ミサイルなどの攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限の自衛の措置として、相手領域において、有効な反撃を加える能力として、スタンド・オフ防衛能力などを活用。ミサイル防衛とあいまってミサイル攻撃そのものを抑止。 迅速な機動展開のため、統合による後方補給態勢を強化、既存の空港・港湾施設などを運用基盤として使用するために必要な措置を実施。 住民の避難誘導を含む国民保護のための取組を円滑に実施。 イージス艦「まや」によるSM-3ブロックⅡA発射試験（2022年11月） 宇宙・サイバー・電磁波の領域での対応 衛星の運用状況、意図や能力を把握する宇宙領域把握（SDA）を強化。宇宙作戦群を改編。 能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障分野における政府全体での取組と連携。自衛隊のサイバー専門部隊の体制を拡充。2022年度から新たにサイバーセキュリティの技能を持つ予備自衛官補の採用を開始。 米子駐屯地（鳥取県）などへ陸自電子戦部隊を配備し体制を拡充。電磁波管理の態勢整備、高出力レーザーの実証 13

第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第4章 宇宙・サイバー・電磁波の領域や情報戦 などをめぐる動向・国際社会の課題など サイバー領域をめぐる動向 軍隊の情報通信ネットワークへの依存度が高まる中、低コストで敵の軍事活動を妨害可能な手段として、多くの国がサイバー空間における攻撃能力を開発。 情報窃取や影響工作などを行う能力を有する国家やサイバー攻撃主体は増加傾向にあり、 米国は、ロシア、中国、イラン及び北朝鮮を最も懸念していると評価。 中国：2022年6月、米国の国家安全保障局などは、2020年以降、中国政府が支援するサイバーアクターがネットワークデバイスの脆弱性を悪用し、様々な官民の組織を標的にしているとして注意喚起と対応策を発表。 北朝鮮：サイバー攻撃手法を洗練させており、2022年だけで6億3000万から10億ドル相当以上の暗号資産を窃取したとの指摘も（2023年4月、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル2022最終報告書）。 ロシア：2022年4月、米司法省は、軍参謀本部情報総局(GRU)がマルウェアを使用し、GRUの指令や遠隔操作を受け入れるようにさせたコンピューターネットワークを、裁判所が認可した方法で無効化した旨発表。 米国は、2022年4月、国務省内に国際サイバー安全保障や国際デジタル政策などに取り組む「サイバー空間・デジタル政策局」を新設。EUは、2022年11月、EUの市民とインフラの保護能力強化のための「EUサイバー防衛政策」を発表するなど、各国は取組を強化。 NATO主催のサイバー防衛演習「サイバー・コアリション2022」の様子【NATO HP】 電磁波領域をめぐる動向 主要国は、電子攻撃を、サイバー攻撃などと同様に敵の戦力発揮を効果的に阻止する手段として認識し、電子戦能力の向上を重視。 NATO：電磁スペクトラムにおける同盟国との相互運用性強化を目的とした電子戦演習「ダイナミック・ガード22-2」を実施。 中国：東シナ海や太平洋においてY-8電子戦機やY-9電子戦機の飛行を確認。 ロシア：電子戦システム「ブイリーナ」「バランチン」の開発・配備。 気候変動が安全保障環境や軍に与える影響 各国軍は、気候変動に影響されずに活動を継続するための抗たん性確保に努めるとともに、気候変動に伴い発生する安全保障上の危機への対応に向けた取組を進めている。 11

第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第4章 宇宙・サイバー・電磁波の領域や情報戦 などをめぐる動向・国際社会の課題など 情報戦などにも広がりをみせる科学技術をめぐる動向 人工知能（AI）、量子技術、次世代情報通信技術などの適切な活用は、安全保障だけでなく、気候変動等の地球規模 課題への対応にも不可欠。 意思決定の精度やスピードへの影響。 今後の防衛における大きなニーズでもある無人化や省人化への寄与。 従来型の軍事力に限られない手段の多様化により、グレーゾーンの事態の増加・拡大。 米国、中国、ロシアなどは、極超音速兵器や高出力エネルギー兵器の開発を推進。 偽情報の拡散などを通じた情報戦等が恒常的に生起。ウクライナは、各種SNSなどを利用した情報発信などにより ロシアの偽情報に対する対抗措置を講じ、国内外世論の形成に成功。 各国は技術的優越を確保すべく、研究開発への投資を拡大。一方で、他国の民間企業や大学などが開発した先端技術 に関する情報を窃取し、軍事目的に活用されることが懸念。そのため、いわゆる「経済安全保障」の観点から、重要技 術の管理などに関する各種施策を推進。 宇宙領域をめぐる動向 各国は宇宙空間において、情報収集・偵察・通信・測位衛星などにより、自国の軍事的 優位性を確保するための能力を急速に開発。一方、他国の宇宙利用を妨げる能力も重視。 米 国：破壊的な直接上昇型対衛星（DA-ASAT）ミサイル実験を実施しない旨宣言。 2022年11月、宇宙コマンド隷下に宇宙に関する作戦を調整する連合統合任務部 隊を創設。インド太平洋軍及び中央軍隷下にも宇宙部隊を新編。 10

第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第3章 諸外国の防衛政策など 第2節 中国 中国の全般的評価 ● 中国の軍事動向などは、わが国と国際社会の深刻な懸念事項であるとともに、これまでにない最大の戦略的挑戦。わが国の総合的な国力と同盟国・同志国等との協力・連携により対応すべきもの。 ● 2022年10月の第20回党大会の報告においては、「世界一流の軍隊」を「早期に」構築することが社会主義現代化国家の全面的建設の戦略的要請であることを新たに明記しており、21世紀半ばまでに実現するとしてきた「世界一流の軍隊建設」について目標の前倒しを検討している可能性。 中国の国防費は早いペースで増加 (億元) 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 23 中国の2023年度 公表国防費は 1兆5537億元 日本の2023年度 防衛関係費は 6兆8001億円 ※中国が国防費として公表している額は、実際には軍事目的の支出している額の一部に過ぎない とみられ、米国防省の分析によれば、2021年の実際の国防支出は公表国防予算よりも著しく多いとされる。 最近の動向①～軍事力の質・量の広範かつ急速な強化～ ● 過去30年以上にわたり、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加。核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に軍事力の質・量を広範かつ急速に強化。宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における優勢の確保も重視。 ● 2035年までに1500発の核弾頭を保有する可能性。 ● 電磁式カタパルトの搭載が指摘される2隻目の国産空母「福建」の建造や多種多様な無人航空機の自国開発も進展。 中国の主な海上・航空戦力 近代的な潜水艦 (隻数) 91 95 99 03 07 11 15 19 21 23 日本の潜水艦：22隻 57 近代的な駆逐艦・フリゲート (隻数) 91 95 99 03 07 11 15 19 21 23 日本の護衛艦：50隻 88 中国（北京）を中心とする弾道ミサイルの射程（イメージ） 13,000km 11,200km 5,500km 4,000km 2,800km 2,150km 2,150km DF-15/SRBM最大射程 2,800km DF-21/MRBM最大射程 4,000km DF-26/IRBM最大射程 5,500km DF-4/IRBM最大射程 11,200km DF-31A/ICBM最大射程 13,000km DF-41/ICBM最大射程 (注) 上記の図は、便宜上北京を中心とした弾道ミサイルの射程距離を概略のイメージとして示したもの 沖縄・宮古島間を通過した 中国軍の偵察型無人機 (2023年1月) 第4・第5世代戦闘機 (機数) 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 23 日本の第4・第5世代戦闘機：324機 1500 Su-27(J-11) Su-30 Su-35 J-10 J-15 J-16 J-20 5

令和５年版防衛白書の構成 記述対象期間：2022年4月から2023年3月までの1年間（一部の重要な事象については、2023年5月下旬まで記述） 巻頭特集等 ・[特集]：①激変する時代～10年の変化～ ・ダイジェスト ・②国家防衛戦略～防衛力の抜本的強化～・世界/全国で活躍する自衛隊員 【重要な事象として記述している事項（一例）】 ・安全保障環境の最新の動向 ・G7や日韓等の重要な防衛協力・交流 ・スーダンでの在外邦人等輸送 ・陸自ヘリの事故 第Ⅰ部 わが国を取り巻く安全保障環境 第１章 概観 第２章 ロシアによる侵略とウクライナによる防衛 第３章 諸外国の防衛政策など 第４章 宇宙・サイバー・電磁波の領域や情報戦などをめぐる動向・国際社会の課題など 第Ⅱ部 わが国の安全保障・防衛政策 第１章 わが国の安全保障と防衛の基本的考え方 第２章 国家安全保障戦略 国家安全保障戦略に関する章を新設 第３章 国家防衛戦略 国家防衛戦略に関する章を新設 第４章 防衛力整備計画など 防衛力整備計画と令和５年度防衛関係費について説明 第５章 わが国の安全保障と防衛を担う組織 第６章 自衛隊の行動などに関する枠組み 第Ⅲ部 防衛目標を実現するための３つのアプローチ 第１章 わが国自身の防衛体制 第２章 日米同盟 第３章 同志国などとの連携 ・わが国の防衛力の抜本的強化と国全体の防衛体制の強化 ・情報戦への対応 ・継続能力を確保するための持続性・強靭性強化の取組 に関する節を新設 第Ⅳ部 共通基盤などの強化 第１章 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化など 第２章 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化など 第３章 訓練・演習に関する諸施策 第４章 地域社会や環境との共生に関する取組 同盟調整機能の強化に関する節を新設 防衛生産・技術基盤に関する章を部の冒頭に記載 ハラスメントを一切許容しない組織環境の構築に関する節を新設 巻末資料（平和を仕事にする） 2

領域横断作戦能力（宇宙）