2023-2027年度の防衛力整備計画における経費構造を示し、総額43兆円の内訳を説明。

整備計画の経費構造 <2023~2027年度> 【防衛力整備の水準（歳出総額）】 43兆円 人件・糧食費 11兆円 【新たに必要となる事業に係る 契約額（物件費）】 43.5兆円 期間内歳出 27兆円 期間外歳出 16.5兆円 既定分 5兆円 中期防からの 流れ込み 次期整備計画への 流れだし 2

防衛力整備計画に関する2022年12月時点の情報。

防衛力整備計画について ２０２２年１２月 防 衛 省

自衛隊員の能力発揮のため、人員確保、環境整備、衛生機能強化を進める。

防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤強化 人基盤の強化 防衛力の中核である自衛隊員について、必要な人員を確保し、全ての隊員が遺憾なく能力を発揮できる組織環境を整備 必要な数の人員の確保。また民間人材も含め専門的な知識・技能持つ人材を確保 生活・勤務環境の整備、処遇の向上、女性隊員が更に活躍できる環境醸成 ハラスメントを一切許容しない組織の構築 厳しい環境で勤務する隊員、サイバー等新

防衛力強化のため、装備品開発・生産・調達基盤、技術基盤、移転を推進。

国民の生命・身体・財産の保護・国際的な安全保障協力への取組 国民の生命・身体・財産の保護に向けた取組 我が国への侵攻のみならず、大規模テロや原子力発電所を始めとする重要インフラに対する 攻撃、大規模災害、感染症危機等は深刻な脅威であり、国の総力を挙げて全力で対応が必要 警察、海保等の関係機関と緊密に連携しつつ対処 国際的な安全保障協力への取組 我が国の平和と安全のため、積極的平和主義の立場から、

統合運用体制整備のため、陸海空自衛隊と情報本部の体制強化の考え方。

将来の自衛隊の在り方 重視する能力の7つの分野を踏まえ、統合運用体制の整備及び陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の体制整備は、次のような基本的考え方により行う。 統合運用態勢の強化 既存の組織の見直しにより常設の統合司令部を創設、統合運用に資する装備体系を検討 陸上自衛隊 スタンド・オフ防衛能力、迅速な機動・分散展開、指揮統制・情報関連機能を重視した体制を整備。サイバーを中心とした領域横断作戦への

国家防衛戦略（概要）

日米同盟による共同抑止・対処と、同志国等との連携強化を推進。

第2のアプローチ：日米同盟による共同抑止・対処 米国との同盟関係は、我が国の安全保障の基軸 日米共同の意思と能力を顕示し、力による一方的な現状変更やその試みを抑止 我が国への侵攻が生起した場合には、日米共同対処により侵攻を阻止 日米共同の抑止力・対処力の強化（役割・任務・能力の議論を深め抑止力を一層強化） 同盟調整機能の強化（同盟調整メカニズム（ACM）等の調整機能を更に発展） 共同対処基盤の強化

我が国を守るためには自衛隊の強化と国全体での連携が不可欠であり、具体的な取り組みを進める。

第1のアプローチ：我が国自身の防衛体制の強化 ②国全体の防衛体制の強化 我が国を守るためには自衛隊が強く なければならないが、我が国全体で連携しなけ れば、我が国を守ることはできない 防衛力の抜本的強化に加え、外交力、情報力、経済力、技術力を含めた国力を統合し、 あらゆる政策手段を体系的に組み合わせて国全体の防衛体制を構築 防衛力の抜本的強化を補完する不可分の一体 的取り組みとして、我が国の国力を

反撃能力は、憲法・国際法に基づき、武力行使の三要件を満たす場合にのみ行使される。

【参考】スタンド・オフ防衛能力等を活用した反撃能力について●「反撃能力」については、1956年2月29日に政府見解として、「憲法上、｢誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」としたものの、これまで政策判断として保有することとしてこなかった能力に当たるもの●この政府見解は、2015年の平和安全法制に際し

反撃能力は、ミサイル攻撃を防ぎつつ、相手からの更なる攻撃を防ぐために必要。

「反撃能力」：我が国への侵攻を抑止する上での鍵 必要性 近年、我が国周辺のミサイル戦力は質・量ともに著しく増強。ミサイル攻撃が現 実の脅威。既存のミサイル防衛網を強化していくが、それのみでは完全な対応が困 難になりつつあるところ このため、ミサイル防衛により飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる 武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を手加え能力が必要 意義 「反撃能力」とは、我が国に対

防衛力の抜本的強化は、予測困難な現状変更への対応として速やかな実現が必要。

第1のアプローチ：我が国自身の防衛体制の強化 ①我が国の防衛力の抜本的な強化 基本的考え方（2/2） 防衛力の抜本的強化は、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するか予測困難であることから、速やかに実現していく必要 5年後の2027年度までに おおむね10年後までに 我が国への侵攻が生起する場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除できるように

抜本的な防衛力強化は、侵攻を阻止・排除し、米国と相まって安全保障環境を創出する。

第1のアプローチ：我が国自身の防衛体制の強化 ①我が国の防衛力の抜本的な強化 基本的考え方（1/2） ● 抜本的に強化された防衛力は、防衛目標である我が国自体への侵攻を我が国が主たる責任を もって阻止・排除し得る能力 ● これは相手にとって軍事的手段では我が国侵攻の目標を達成できず、生じる損害というコス トに見合わないと認識させ得るだけの能力を我が国が持つこと ● こうした防衛力を保有できれば、米

防衛目標達成のため、自国防衛力強化と日米同盟・同志国連携を推進。

防衛目標とその実現のためのアプローチ（イメージ） ①我が国自身の防衛体制の強化 相手の「能力」に着目した防衛力を抜本的に強化 国全体の防衛体制を強化 宇宙・サイバー・電磁波 従来の防衛力 あらゆる努力を統合し抑止力を強化 「30大綱」時のイメージ 日米同盟 安全保障協力 日米同盟 ②日米同盟の抑止力・対処力の強化 日米の意思と能力を顕示 ③同志国等との連携の強化 一カ国でも多くの国々と連携強化 8

我が国は、相手の能力と戦い方に着目し、防衛力を抜本的に強化する。

我が国の基本方針 今後の防衛力については、相手の能力と戦い方に着目して、我が国を防衛する能力を これまで以上に抜本的に強化。また、新たな戦い方へ対応。いついかなるときも力によ る一方的な現状変更とその試みは決して許さないとの意思を明確にしていく必要 3つの防衛目標 ① 力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出 ② 力による一方的な現状変更やその試みを、同盟国・同志国等と協力・連携して

ロシアのウクライナ侵攻の背景と、脅威の顕在化、抑止力構築の課題について述べている。

戦略環境の変化（３／３） 防衛上の課題 ✓ ロシアがウクライナを侵略するに至った軍事的な背景としては、ウクライナがロシアによる侵略を抑止するための十分な能力を保有していなかったこと ✓ 高い軍事力を持つ国が、あるとき侵略という意思を持ったことにも注目すべき。 脅威は能力と意思の組み合わせで顕在化するところ、意思を外部から正確に把握 することは困難。国家の意思決定過程が不透明であれば、脅威が顕在化す

我が国周辺国の軍事動向と新しい戦い方の顕在化について解説。

戦略環境の変化（２／３） 我が国周辺国等の軍事動向 中国：今後５年が自らの目指す社会主義現代国家の全面的な建設を始める肝心な時期と位置付け。国防費の急速な増加を背景に能力も強化するとともに軍事活動を活発化。対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項。我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦 北朝鮮

普遍的価値観を共有しない国家の勢力拡大と、ロシアのウクライナ侵略が国際秩序に深刻な挑戦をもたらしている。

戦略環境の変化（1/3） 概 観 普遍的価値観や政治・経済体制を共有しない国家が勢力を拡大しており、力によ る一方的な現状変更やその試みは、既存の国際秩序に対する深刻な挑戦 ロシアによるウクライナ侵略は、最も苛烈な形でこれを顕在化。国際社会は 戦後最大の試練の時を迎え、新たな危機時代に突入 ウクライナ国内を走行するロシア軍装甲車 ロシア aggression and disinformation

我が国の防衛目標達成のため、新たな国家防衛戦略を策定。

策定の趣旨 我が国政府の最も重大な責務は、国民の命と平和な暮らし、そして、我が国の領土・領空・領海を断固として守り抜くことであり、安全保障の根幹 我が国を含む国際社会は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入 インド太平洋地域において、国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性。我が国はこうした動きの最前線に位置 我が国の今後の安全保障・防衛政策の在り方が地域と国際社会の平和と安定

国家防衛戦略の全体像として、戦略環境の変化、防衛上の課題、防衛の基本的考え方、防衛目標、そして防衛目標実現のためのアプローチを解説。

国家防衛戦略の全体像（参考） 戦略環境の変化 概 観 我が国周辺国等の軍事動向 新しい戦い方 防衛上の課題（ロシアによるウクライナ侵略の教訓） 我が国防衛の基本的考え方 我が国防目標 ①力による一方的な現状変更 を許容しない安保環境を創出 ②力による一方的な現状変更 やその試みを抑止・対処し、早期に事態を収拾 ③我が国への侵攻を 我が国が主たる責任をもって 対処し、阻止・排除 ＋ 米国の拡大抑止（

国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の位置付けと内容を説明。

新たな戦略体系における国家防衛戦略の位置付け 国家安全保障戦略 国家安全保障に関する最上位政策文書 外交、防衛に加え、経済安保、技術、サイバー、情報等の国家安全保障 戦略に関連する分野の政策に戦略的指針を与える。 （おおむね10年程度の期間を念頭） 防衛計画の大綱 国家防衛戦略 （新たに策定） 防衛の目標を設定、それを達成するためのアプローチと手段を示すもの 防衛力の抜本的な強化（重視する7つの能