観光庁 観光分野におけるDX推進 人口減少が進む我が国において、国内外との交流を生み出す観光は、地方創生の切り札。 観光分野のDXを推進し、旅行者の消費拡大、再来訪促進、観光産業の収益・生産性向上等を図り、稼ぐ地域を創出。 事業者間・地域間のデータ連携の強化により広域で収益の最大化を図ることで、地域活性化・持続可能な経済社会を実現。 旅行者の利便性向上 周遊促進 観光産業の生産性向上 観光地経営の高度化 観光デジタル人材の育成・活用 ウェブサイトやOTA等による情報発信の徹底とシームレスに宿泊、交通、体験等に係る予約・決済が可能な地域サイト構築による利便性向上・消費拡大 (出典:京都観光Navi) その時・その場所・その人に応じたレコメンドの提供による周遊促進・消費拡大 顧客予約管理システム（PMS）の導入徹底による情報管理の高度化、経営資源の適正な配分 (出典:旅館屋) PMSやOTA等で扱うデータの仕様統一化による連携の促進 地域単位での予約情報や販売価格等の共有（API等によるデータ連携）によるレベニューマネジメントの実施、収益向上 デジタル化・DXに係る方針を盛り込んだ観光地経営の戦略策定 旅行者の移動・宿泊・購買データ等を用いたマーケティング（CRM）による再来訪促進、消費拡大 (出典:気仙沼クルーカードアプリ) DMP（データマネジメントプラットフォーム）の活用による誘客促進・消費拡大 観光地域づくりを牽引する人材に必要な知識・技能の修得に向けた産学連携の抜本強化によるリカレント教育の推進 観光地域づくり法人（DMO）等を中心とした地域における観光デジタル人材の育成・活用支援（外部の専門家派遣に加え、プロパー人材の新規採用を含めた支援策の強化等） 大学等 宿泊施設 事業者間・地域間のデータ連携の強化により、広域で収益を最大化 ⇒ 地域活性化・持続可能な経済社会を実現 地域 観光地を核として 地域活性化の 好循環を創出 人口流出に歯止め 観光客受入への理解・協力 生活環境全般の向上 地域への愛着・誇りの醸成 住民 観光地域づくりへの参画 観光産業へ参画 税収増 観光体験の充実 訪問後消費増 旅行者 高付加価値なサービスの提供 生産性の向上 産業 宿泊業・旅行業 飲食・物販・交通 適正な対価収受 設備投資 労働分配率の向上 収益増 雇用の安定 所得増 担い手の確保 35

VIII. その他