医療DXの推進に関する法整備に向けて検討が必要な事項の全体像（案） 1. 全国医療情報プラットフォームの構築等 (1) 電子カルテ情報共有サービスの構築等 ✓医療機関から支払基金等に電子カルテ情報（３文書６情報）を電子的に提供し、本人や他医療機関等が当該情報を閲覧。 ✓電子カルテ情報共有サービスの運用費用の負担のあり方。 ✓次の感染症危機に備え、電子カルテ情報と発生届の連携など電子カルテ情報共有サービスの利用等。 ✓標準型電子カルテの開発・普及、運用費用の負担のあり方。 (2) PMH (Public Medical Hub) による公費負担医療制度等の資格情報等の連携 ✓公費負担医療制度等、介護保険制度における電子的な資格確認の導入、普及、運用費用の負担のあり方。 ✓自治体検診情報の医療機関等への共有。 (3) 診療報酬改定DXの推進 ✓共通算定モジュールの開発・普及、運用費用の負担のあり方等。 2. 医療等情報の二次利用の推進 (1) 電子カルテ情報等に係る公的データベースの構築 ✓電子カルテ情報共有サービスで収集するカルテ情報の二次利用（電子カルテ情報データベース（仮称）の構築）。 (2) 医療介護等の公的データベースの仮名化情報の利用・提供等 ✓レセプト・介護レセプト・DPCデータ等の仮名化情報の利用・提供。 ✓各公的データベース間での仮名化情報の連結解析や、次世代医療基盤法の認定作成事業者の仮名加工医療情報との連結解析。 (3) 情報連携基盤の構築、利用手続のワンストップ化、コード標準化 ✓公的データベース等を研究者や企業等が一元的かつ安全・効率的に利活用できるVisiting環境（クラウド）の情報連携基盤の構築、利用手続きのワンストップ化。 ✓医療情報の標準化・信頼性確保等の取組の推進。 3. 実施体制（支払基金の抜本改組等） 支払基金を医療DXの運用主体として抜本的に改組（「医療DX推進機構」（仮称）） (1) 国のガバナンス強化 ✓厚生労働大臣が医療DXの総合的な方針（医療DX総合確保方針（仮称））を示し、支払基金が中期的な計画を策定。 ✓支払基金の改組により、医療保険者に加え、国・地方が支払基金の運営に参画。 (2) 迅速・柔軟な意思決定 ✓情報技術の進歩に応じた迅速・柔軟な意思決定を可能とし、DXに精通した専門家が意思決定に参画。 等 26

Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 5 診療報酬改定DXの推進 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare

Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan 4 医療DXの実施主体 ひと、くらし、みらいのために Ministry of Health, Labour and Welfare

「医療DXの推進に関する工程表」 (令和５年６月２日医療DX推進本部) (抜粋) (５) 医療DXの実施主体 (前略) オンライン資格確認等システムを拡充して行う全国医療情報プラットフォームの構築、及び診療報酬改定DX等本工程表に記載された施策に係る業務を担う主体を定める。具体的には、社会保険診療報酬支払基金が行ってい るレセプトの収集・分析や、オンライン資格確認等システムの基盤の開発等の経験やノウハウを生かす観点から、同基 金を、審査支払機能に加え、医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組する。(中略) 具体的な組織のあり方、人員体制、受益者負担の観点を踏まえた公的支援を含む運用資金のあり方等について速やか に検討し、必要な措置を講ずる。 「『医療DX令和ビジョン2030』の実現に向けて」 (令和５年４月１３日 社保調査会・デジタル社会推進本部 合同PT) (抜粋) (２) 全国医療情報プラットフォーム (運用にあたっての費用の負担) ・一次利用及び二次利用の基盤となる、新たに構築される全国医療情報プラットフォームの運用にあたっての費用については、同プラットフォームにおける情報の共有・交換が普及するまでの間、国が負担し責任をもって運営する。 ・同プラットフォームの普及後の運営費用については、国、オンライン資格確認等システムに拠出する保険者のほか、プラットフォームの利用に係る受益者で幅広く費用負担する。特に、二次利用のネットワークについては先行してい る取組事例も踏まえつつ、今後検討していく。 7