GIGAスクール構想の加速化事業（リーディングDXスクール事業） 令和6年度補正予算額 2億円 文部科学省 現状・課題 GIGAスクール構想の下、１人１台端末の更新やネットワークの高速化は各自治体において進められているが、その活用状況については自治体間で格差が生じている。今後、全ての学校においてICTを日常的に活用されるようにするとともに、ICT環境を基盤として、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を進めることや児童生徒の情報活用能力を育成することが必要。 事業趣旨 指定校における１人１台端末とクラウド環境を学習の基盤とした個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に資する好事例を創出し、都道府県等の域内、さらには全国に、そして校種を超えて展開することで、GIGAスクール構想の加速化を図る。 事業内容 事例を創出・普及・展開 する学校を指定 全国で100箇所程度設置予定 1カ所約100万円の予算を措置 指定校が創出する事例の具体的なイメージ (例) ①情報活用能力を育成する指導の充実 ・情報を収集する場面 ・情報を整理・比較する場面 ・情報を分かりやすく発信・伝達する場面 ※GIGA端末の標準仕様に含まれている汎用的なソフトウエアとクラウド環境を十分に活用して事例を創出することとする。 ※上記のような事例創出とあわせて、インターネット上の動画教材の活用、外部専門家によるオンライン授業の実施、端末の日常的な持ち帰りによる家庭学習の充実、校務の徹底的な効率化や対話的・協働的な職員会議・教員研修等の事例も一体的に創出。 ②主体的・対話的で深い学びの中でのICT活用 ・見通しをもって粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返る場面 ・子供同士の協働、教職員や地域の人との対話等を通じて自己の考えを広げ深める場面 ・知識を相互に関連付けてより深く理解する場面 ・情報を精査して考えを形成する場面 ・問題を見いだして解決策を考える場面 ・思いや考えを基に創造したりする場面 事業のイメージ 域内の学校間での情報共有・交換 全国規模での公開学習会の開催等を通じた指定校間の連携 ウェブサイトへの掲載等を通じた全国展開 <事業スキーム> 国 (文部科学省) 委託 とりまとめ 団体 ①事例創出に向け指定校の設置、専門家による伴走支援の実施 ②ポータルサイト運営、解説動画作成 ③優れた実践の普及・展開（学校間の情報交換会の開催・運営等の支援含む） ④指定校の教師を対象とした公開学習会等の開催 ⑤利活用促進のための調査・分析等 再委託 自治体 (担当：初等中等教育局学校情報基盤・教材課) 12

学習者用デジタル教科書の導入 令和7年度予算額（案） (前年度予算額 17億円 17億円) 文部科学省 背景 課題 ・デジタル教科書については、令和６年度から、小学校５年生から中学校３年生を対象として「英語」、その次に現場のニーズが高い 「算数・数学」を段階的に導入。 ・一方で、令和５年度時点では、デジタル教科書を実践的に活用している教師の割合は約５割という状況。 ・個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に資するデジタル教科書のより一層の効果的な活用について、研究・発信を行う ことで、デジタル教科書の導入効果を最大限に発揮し、児童生徒の学びの充実を図ることが重要。 デジタル教科書の効果的な活用を促進することにより 児童生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減を実現 事業内容 ①学習者用デジタル教科書購入費 1,545百万円 (1,565百万円) ・全ての小・中学校等（特別支援学校小学部・中学部及び特別 支援学級を含む。以下同様）を対象として、英語のデジタル教 科書を提供する。 ・一部の小・中学校等の小学校５年生～中学校３年生を対象 に算数・数学のデジタル教科書を提供する。 対象 校種 ・ 学年 国・公・私立の小学校５・６年生、中学校全学年 （特別支援学校小学部・中学部及び特別支援学 級も同様に対応） ②学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する 実証研究事業 127百万円 (124百万円) ・デジタル教科書の全国的な活 用状況や効果的な活用方法 に関する調査研究を実施する。 【拡充】 ・都道府県・市区町村教育委 員会における、効果的な活用を 展開するための研修モデルにつ いて調査研究を実施する。 文部科学省 委託 事務局 (1団体) 調査 研究 有識者 会議 調査研究 参画 都道府県 教育委員会 市区町村 教育委員会 全国の 小中学校等 7 (担当: 初等中等教育局教科書課)

GIGAスクールにおける学びの充実 令和7年度予算額 (案) 2億円 (前年度予算額) 3億円) 文部科学省 令和6年補正予算額 2億円 現状・課題 GIGAスクール構想の下、１人１台端末の更新やネットワークの高速化は各自治体において進められているが、その活用状況については自治体間で格差が生じつつある。今後、全ての学校においてICTを日常的に活用し、ICT環境を基盤として、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を進めることや新たな技術にも対応した情報モラルを含む情報活用能力を育成することが課題である。 事業内容 事業実施期間 平成 27年～ GIGAスクール構想の加速化事業（伴走支援強化・事例創出） 学校DX戦略アドバイザー ・１人１台端末の利活用等の各種専門家による相談体制を構築 ・自治体等の課題解決に向けて支援 ＜課題例＞ ・端末を活用した、新たな指導方法のあり方 ・端末を活用した子供の学びのあり方 ・先生にも保護者にも、安心できる持ち帰りのあり方 ・学校での校務DXに向けた取組のあり方 ・自治体におけるネットワーク構成のあり方 ・生成AIを授業に活かす活用のあり方 ※令和６年度学校DX戦略アドバイザー人数 163人 ※相談に係る経費は、「GIGAスクール構想支援体制整備事業」において支援 リーディングDXスクール 令和6年度補正予算額 2億円 ・指定校における１人１台端末及び高速ネットワーク（クラウド環境）を基盤とした個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に資する好事例の創出 ・様々な事例を全国の学校に普及・展開 ・情報活用能力の育成等ICT活用の意義を伝える研修の実施 ＜指定校＞ 全国で100箇所程度 指定校の取組メニュー（例） ・「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実 ・インターネット上の動画教材の活用、外部専門家によるオンライン授業の実施 ・端末の日常的な持ち帰りによる家庭学習の充実等 ・校務の徹底的な効率化や対話的・協働的な職員会議・教員研修 情報モラル教育推進事業 普段から意識すべきことや直面する諸課題（生成AI、ファクトチェックなど）について、児童生徒が自分で考え、解決できる力を身に付けることを目指し、授業で活用できる情報モラルポータルサイトにおける各種コンテンツの充実や情報モラル教育指導者セミナーを開催。 児童生徒の情報活用能力の把握に関する調査研究 情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見・解決したり自分の考えを形成したりしていくために必要な「情報活用能力」を児童生徒（小５、中２、高２）がどの程度身に付けているかを定期的に測定し、施策の改善等に活用。 令和５年度 ● 予備調査 令和６年度 ● 本調査 令和７年度 ● 調査報告書の作成と調査結果の公表 ● 次回の調査に向けた新規調査問題開発 (担当：初等中等教育局学校情報基盤・教材課) 4

令和７年度教育DX・GIGAスクール構想 関係予算（案）の内容 資料 1

文部科学省の主な取組一覧

GIGAスクール構想の実現

学校のICT環境整備に係る地方財政措置