スマート農業等に対応した基盤整備 良好な営農条件を備えた農地及び農業用水を確保し、それらの有効利用を通じて生産性の向上等を図るためには、生産基盤の整備及び保全が必要。 農地については、大区画化や汎用化等の基盤整備が一定程度進展。水田整備率の向上に従い、稲作に係る労働時間が減少。 担い手への農地集積・集約化、スマート農業技術等の導入、需要に応じた生産に対応するため、農地の大区画化や汎用化、情報通信基盤等の基盤整備を一層推進する必要。 〇水田の整備状況 (R4) 〇畑地の整備状況 (R4) 〇水田整備率と稲作労働時間 水田面積 235万ha 大区画整備済み面積 28万ha(12%) 30a程度以上整備済み面積 160万ha(68%) 排水改良が行われた面積 111万ha(47%) 畑地面積 197万ha 畑地かんがい施設整備済み面積 50万ha(25%) 区画整備済み面積 129万ha(65%) 水田整備率 (%) 稲作労働時間 (時間/10a) S38 S43 S48 S53 S58 S63 H5 H10 H15 H20 H25 H30 R4 146時間 (S38) 2.4% (S39) 68% (R4) 21.6時間 (R4) 稲作労働時間 水田整備率 資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「農業基盤情報基礎調査」を基に作成 注：1)「大区画整備済み面積」とは、50a以上に区画整備された田の面積 2)「排水改良が行われた面積」とは、30a程度以上の区画整備済みの田のうち、暗渠排水の設置等が行われ、地下水位が70cm以深かつ湛水排除時間が4時間以下の田の面積 3)「水田面積」は令和４年７月時点の田の耕地面積の数値、それ以外の面積は令和４年３月末時点の数値 4)「畑面積」は令和４年７月時点の畑の耕地面積の数値、それ以外の面積は令和４年３月末時点の数値 資料：農林水産省「農業基盤情報基礎調査」、「農業経営統計」、「農林業センサス」 経営耕地面積の調査対象：S50～S60 農家、H2～H12 販売農家、H17～ 農業経営体 自動走行農機 自動走行農機等に 対応した農地の大区画化 水管理を省力化するための自動給水栓 (広い面積を耕作する担い手や、起伏がある中 山間地域の見回り回数削減に有効) 光ファイバ ローカル５G基地局 【汎用化水田の概念図】 (横断図) 用排水路 暗渠管 地下水位を低下 排水路 (断面図) 標準的な暗渠深さ 60～80cm 疎水材 暗渠管 23

地域計画の策定

農地面積と農地集積 国内の農業生産に必要な農地の確保及びその有効利用を図ることが必要。 農地面積は、主に宅地等への転用や荒廃農地の発生等により、昭和36年に比べて、約179万ha減少。 農地面積の減少要因であるかい廃面積は、平成26年以降約3万ha程度で推移。 担い手への農地集積は、農地中間管理機構を創設した平成26年以降の10年間で10ポイント上昇し、令和5年度末の農地集積率は60.4%。 農地面積の推移 (万ha) 608.6万ha (計) (S36年 : 最大値) 486.6万ha (計) (H11年) 429.7万ha (計) (R5年) 約179万ha減少 畑 田 269.7万ha 220.7万ha 196.2万ha 338.8万ha 265.9万ha 233.5万ha 資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」 農地集積率の推移 (万ha) (%) 約38.5万haの増加 うち農地バンク (約20.1万ha(52%)) 担い手への農地集積率 +10ポイント +2.0万ha 農地中間管理 機構創設 担い手への農地集積面積 ※上記の集積面積は、所有地・借入地・特定農作業受託地から構成 資料：農林水産省経営局農地政策課調べ 221 227 235 241 245 249 251 254 256 257 259 48.7 50.3 52.3 54.0 55.2 56.2 57.1 58.0 58.9 59.5 60.4 かい廃面積（減少要因）の推移 (ha) ■荒廃農地（耕作放棄） ■転用など 資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」 注1：「かい廃」とは、田又は畑が他の地目に転換し、作物の栽培が困難になった状態をいう。 注2：「転用など」とは、非農業用途への転用や植林・農林道等への転用等をいう。 注3：かい廃面積のうち、自然災害によるものは合計から除いた。ただし、平成29年から要因別の調査を廃止したため、平成29年以降は、「転用など」に自然災害によるかい廃面積を含む。 19