動植物防疫 家畜伝染病及び植物病害虫の発生・まん延は、農業に著しい損害を与える恐れがあるため、発生予防・まん延防止に取り組む必要。 豚熱及び高病原性鳥インフルエンザについては、近年発生件数が増加。また、アフリカ豚熱については、日本で非発生であるものの、アジアで感染が拡大。 毎年度大陸から飛来する水稲の重要害虫であるウンカ類については、気候の変化とともに被害が多発しており、2020年には、特に東海以西においてトビイロウンカの発生が多く、一部地域では過去最大級の被害が発生。 効果的な検疫体制の構築と厳格な水際措置の実施を図るとともに、飼養衛生管理の向上や農場の分割管理の徹底、総合防除体系の構築を推進する必要。 豚熱 平成30年９月に日本で26年ぶりに発生して以来、令和６年８月までに22都県・93事例の発生を確認。 令和元年10月から予防的ワクチンの接種を開始。 飼養豚発生県：赤色（ただし、斜線は、令和４年度以降発生なし。） 【22都県】（飼養頭数 3,260,730頭（全国の37.1%）） 野生いのしし陽性発生県：赤色（沖縄を除く）橙色 【38都府県】（捕獲頭数 4,596,260頭（全国の52.2%）） 飼養豚へのワクチン接種推奨地域：赤色 橙色 黄色 【46都府県】（飼養頭数 8,045,460頭（全国の91.4%）） ※飼養頭数は、R6畜産統計・速報値を基に計算 ウンカ類による日本の水稲被害 (被害量 千トン) 2020年には東海以西において被害が多発し、過去20年で最大の被害量 特に、山口県では水稲作付面積の５割以上で被害が発生（日照不足、台風の影響もあり、収量３割程度減少（作況73）） 資料：農林水産省「作物統計」 アフリカ豚熱（日本では非発生） 平成30年８月に中国においてアジア初の発生。 その後、アジア全域に拡大（東アジアでは日本と台湾のみ非発生）。 高病原性鳥インフルエンザ 令和２年から４年連続して発生、令和４年度は過去最大の発生（殺処分羽数は約1,771万羽） 令和５年度シーズンは10県11事例の発生（殺処分羽数は約85.6万羽）。 稲を吸汁するトビイロウンカ ベトナム北部 中国南部 トビイロウンカとセジロウンカが越冬 飛来源であるベトナム北部や中国南部では、 ①感受性品種の栽培 ②薬剤抵抗性の発達 資料：農研機構 九州沖縄農業研究センター「2013 年のトビイロウンカの多発要因と今後の課題」（松村 正哉他） クミアイ化学工業株式会社 Website「ウンカの生態と被害」より農林水産省にて作成 25

農業用用排水施設の保全管理 農業用用排水施設については、農業用水の安定的な確保のための重要なインフラであるが、老朽化が進行し突発事故が増加傾向。 人口減少下においても施設の機能が十分に発揮されるよう、計画的な更新、施設の集約・再編、管理作業の省力化等を一層充実する必要。 農業用用排水施設のストック（基幹的水利施設） 基幹的水利施設 施設区分 2007 (H19) 2022 (R4) 施設数 延長 標準耐用年数超過 割合 施設数 延長 標準耐用年数超過 割合 基幹的施設（か所） 7,268 3,041 42% 7,735 4,445 57% 貯水池 1,237 104 8% 1,293 133 10% 取水堰 1,949 442 23% 1,970 859 44% 用排水機場 2,801 1,801 65% 3,016 2,365 78% 水門等 1,062 535 50% 1,138 846 74% 管理設備 219 159 73% 318 242 76% 基幹的水路（km） 48,570 12,033 25% 51,954 23,832 46% 農業用用排水施設の突発事故発生状況 2,000 1,500 1,000 500 0 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 事故件数（件） 貯水池 頭首工 用排水機場 開水路 管水路 その他 合計 管水路の破裂による道路陥没 資料：農林水産省「農業基盤情報基礎調査」（2022年3月時点） 注１：基幹的水利施設は、受益面積100ha以上の農業水利施設 注２：「標準耐用年数」は、所得税法等の減価償却資産の償却期間を定めた財務省令を基に 農林水産省が定めたものであり、主なものは以下のとおり。 貯水池：80年、取水堰（頭首工）：50年、水門：30年、機場：20年、水路：40年 資料：農林水産省農村振興局調べ 計画的な施設の更新 施設の集約・再編 水管理の自動化・遠隔化 ゲートの自動制御 点検ロボットによる通水中の水路トンネルの点検 24 合計 管水路 用排水機場

食料自給率の変動要因 品目毎の消費・生産について、食料自給率の影響をみると、輸入に依存している小麦や大豆の国内生産の拡大が自給率を押し上げる方向に作用する一方で、自給率の高い米等の消費量が減少したこと等が自給率を引き下げる方向に作用。 全体として、食料自給率の変動要因としては、国内生産の増減より、国内消費の変化の影響が大きくなっている。 ＜カロリーベース食料自給率の変動要因（品目別の影響）（対平成10年度比）＞ 年度 H10 H12 H17 H22 H27 R3 R4 R5 自給率 (目標値) 40 40 40 39 (45) 39 (45) 38 38 38 変化(対H10) 0.0 ▲0.8 ▲0.7 ▲1.6 ▲1.0 ▲2.4 ▲2.7 ▲2.3 +4.0 +3.0 +2.0 +1.0 +0.0 ▲1.0 ▲2.0 ▲3.0 ▲4.0 ▲5.0 ▲6.0 H12 H17 H22 H27 R3 R4 R5 国内消費の減少(0.7%) 油脂類 国内生産の増大(2.1%) 大豆 小麦 新規需要米・米粉用米 輸出用牛肉 輸出用果実 輸出用魚介類 その他食料 畜産物 (輸出用牛肉を除く) 砂糖類 国内生産の減少(1.1%) 果実 (輸出用を除く) いも類 でん粉 国内消費の減少(3.9%) 米 (新規需要米・米粉用米を除く) 魚介類 (輸出用を除く) 野菜 +0.7 +0.3 +1.5 +0.2 +0.1 +0.3 +0.0 +0.0 +0.4 +0.4 ▲0.3 ▲0.4 ▲0.4 ▲2.8 4 +0.3 +0.1 +0.3 ▲0.2 ▲0.3 ▲0.3 ▲0.4 ▲0.1 +0.2 +0.6 +0.2 +0.2 ▲0.2 ▲0.2 ▲0.3 ▲0.9 ▲0.2 +0.1 +0.3 +0.2 +0.2 +0.3 ▲0.2 ▲0.5 ▲0.3 ▲0.4 ▲0.7 ▲0.2 +0.1 +0.4 +0.9 +0.1 +0.2 +0.3 ▲0.1 ▲0.3 ▲0.2 ▲1.6 ▲0.2 +0.2 +0.3 +1.3 +0.2 +0.3 +0.3 ▲0.4 ▲0.4 ▲0.3 ▲3.0 ▲0.7 +0.4 +0.3 +1.1 +0.2 +0.2 +0.3 ▲0.4 ▲0.3 ▲0.4 ▲3.0 ▲0.8

資料 4 我が国の食料安全保障をめぐる情勢 令和 6 年 8 月 農林水産省

水産施策の主なKPI