環境保全型農業直接支払 環境保全型農業直接支払については、堆肥の施用、カバークロップ、有機農業等の取組を支援しているが、近年、実施面積が約8万haにとどまっている。 このような状況を踏まえ、現行環境保全型農業直接支払については、令和7年度に有機農業の取組面積の更なる拡大に向けた見直しを行うとともに、令和9年度にはみどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する新たな直接支払に移行することを検討する。 環境保全型農業直接支払 (支援対象取組別の実施面積割合 (令和 4 年度) ) 環境保全型農業直接支払 (実施面積) 36 地域特認取組 25,714 ha (31%) 堆肥の施用 21,195 ha (26%) カバークロップ 16,143 ha (19%) 有機農業 12,446 ha (15%) 長期中干し 3,097 ha (3.7%) リビングマルチ 2,941 ha (3.6%) 秋耕 1,049 ha (1.3%) 不耕起播種 168 ha (0.2%) 草生栽培 49 ha (0.1%) (万ha) 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4 1.7 4.1 5.1 5.8 7.4 8.5 8.9 7.9 8.0 8.1 8.2 8.3

有機農業の取組面積は拡大傾向で推移。有機農業の栽培管理協定の締結が開始

環境と調和のとれた食料システムの確立を位置付け