食料安全保障をめぐる情勢

農林水産物・食品の輸出促進 国内の人口減少に伴う食料需要の減少が見込まれる中、食料の供給能力確保のための輸出促進が必要。 2023年の農林水産物・食品の輸出額は、1兆4,541億円で過去最高値。一方で、ALPS処理水の海洋放出等に伴う輸入規制の影響により、2024年上半期の輸出額実績は、対前年同期比1.8%減少。 さらなる輸出拡大に向け、科学的根拠に基づかない輸入規制の即時撤廃を働きかけるとともに

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飼料の安定供給 消費量が増加している畜産物の安定供給のためには、飼料自給率の向上が必要。 飼料の需要量は近年2,500万TDNトン程度。飼料自給率は、約25%で推移（粗飼料自給率：約80%、濃厚飼料自給率：約10%）。主な輸入相手国は、米国、ブラジル等。 耕畜連携、コントラクター等の飼料生産組織の運営強化等の取組を推進するとともに、地域計画に基づく飼料産地づくりの強力な推進が必要。 飼料需給・自給

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肥料の安定供給 食料安全保障を確保するためには、肥料や農業等の生産資材についても、安定的な供給を確保することが必要。 主な化学肥料の原料である尿素、りん安（りん酸アンモニウム）、塩化加里（塩化カリウム）はほぼ全量を輸入。 一方、国内には、家畜排せつ物由来堆肥や下水汚泥資源など肥料成分を含有する資源があり、化学肥料に代替したこれらの活用を推進。 国内資源の利用促進、化学肥料原料の備蓄の確保、輸入相手

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穀物等の備蓄水準とその考え方 備蓄は、不測の事態の発生初期において、代替調達先の確保等の次の対策を措置するまでの対応手段として必要。 現在、米、食糧用小麦、飼料穀物については、国として備蓄事業を実施しており、備蓄水準は、 - 自給している米については、「国内の不作に対し（緊急輸入等せずに）国産米でもって対処し得る水準」、 - 多くを輸入に依存している食糧用小麦と飼料穀物については、「不測時に、代替

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我が国の主要農産物の輸入 国内生産では国内需要を満たすことができない農産物は、品目ごとの国際需給及び価格の動向を踏まえた安定的な輸入を通じて、国内への供給を行うことが必要。 現在は、小麦、大豆、とうもろこしなどの主要農産物で見る良好な関係にある国からの輸入が多い。 輸入相手国での投資促進等により、輸入の安定化を進めることが必要。 ●小麦 1999年 (597万トン) アメリカ 55% カナダ 26

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加工・業務用野菜の国産シェア奪還 食料の安定供給のためには、輸入依存度の高い加工・業務用野菜の国内生産を増大させることが必要。 食の外部化を背景に、近年では加工・業務用野菜が野菜の消費全体の約6割を占めるが、そのうち約3割が輸入に依存。 海外調達の不安定化によるリスク軽減のため、加工適性の高い品種や大型コンテナの導入等のサプライチェーンの関係者が連携して行う周年安定供給体制の構築、物流拠点・冷凍施

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米の新規需要の拡大 近年、米粉製品の製造能力強化や米粉商品開発等を行った結果、米粉の需要量が拡大。また、海外における日本食レストランやおにぎり店などの需要開拓が進めた結果、米の輸出が大きく増加。 このような米の新規需要の創出・拡大への取組の推進が必要。 米粉用米の生産量・需要量の推移 米の輸出実績の推移 千トン (玄米) 生産量 需要量 米粉 5 13 17 23 25 22 22 23 23 2

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小麦・大豆の国内生産の増大 食料の安定供給のためには、輸入依存度の高い小麦・大豆等の国内生産を増大することが必要。 小麦・大豆については、ここ20年で見ると作付面積はほぼ横ばいであり、単収は年次変動が大きく、生産量は不安定。 各産地の意向を踏まえ、水田におけるブロックローテーションや畑地化を集中的に推進するとともに、基盤整備による汎用化・畑地化の推進が必要。 小麦 (生産量、作付面積、単収) (万

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食料自給率の変動要因 品目毎の消費・生産について、食料自給率の影響をみると、輸入に依存している小麦や大豆の国内生産の拡大が自給率を押し上げる方向に作用する一方で、自給率の高い米等の消費量が減少したこと等が自給率を引き下げる方向に作用。 全体として、食料自給率の変動要因としては、国内生産の増減より、国内消費の変化の影響が大きくなっている。 ＜カロリーベース食料自給率の変動要因（品目別の影響）（対平成

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食料自給率の推移 食料自給率（カロリーベース）は、昭和40年～平成10年頃にかけて低下してきたが、その後はしばらく40%程度で推移。 食料自給率とは、国内の食料全体の供給に対する食料の国内生産の割合を示す指標。 分子を国内生産、分母を国内消費仕向として計算。 食料自給率 = 国内生産 国内消費仕向 = 国内生産（輸出向けの生産を含む） 国内生産（同上）＋輸入－輸出±在庫増減 (%) H11 (食料

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1. 食料安全保障の確保 2

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目次 1. 食料安全保障の確保 ① 食料自給率の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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資料 4 我が国の食料安全保障をめぐる情勢 令和 6 年 8 月 農林水産省

本資料は令和6年3月末時点の情報に基づき、数値は四捨五入、地図は領土を包括的に示さない。

本資料については、特に断りがない限り、令和6年3月末時点で把握可能な情報を基に記載しています。 本資料に記載した数値は、原則として四捨五入しており、合計等とは一致しない場合があります。 本資料に記載した地図は、必ずしも、我が国の領土を包括的に示すものではありません。

農村の振興と災害からの復旧・復興、防災・減災に関する項目と関連指標が示されている。

第4章 農村の振興 1 農村人口の動向と地方への移住の促進 V2(1)イ、V3(2)ア 2 農村における所得と雇用機会の確保 Ⅱ1(2)、V1(2)ア、V1(2)エ、V1(2)オ 3 農村に人が住み続けるための条件整備 V2(1)ウ、V2(3)ア、V2(3)イ、V3(1)ア 4 農村を支える新たな動きや活力の創出 V3(1)イ、V3(1)ウ、V3(1)エ、V3(2)イ、V3(2)ウ、V4 5 多面

食料安全保障、環境調和、農業の持続的発展に関する各章の動向と対応する施策。

(参考) 動向の各節に対応する施策 第1章 食料安全保障の確保 1 食料自給率と食料自給力指標 Ⅱ 1(2)イ、Ⅱ 5(3) 2 国際的な食料需給と我が国における食料供給の状況 Ⅱ 1(2)イ、Ⅱ 5(3) 3 食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立 Ⅱ 5(1)、Ⅱ 5(2)、Ⅱ 5(4)ア、Ⅱ 5(4)イ、Ⅱ 5(4)ウ、VⅡ 2(5)イ 4 円滑な食品アクセス の確保と合理的な

食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための事項を列挙。

VI 東日本大震災からの復旧・復興と大規模自然災害への対応に関する施策 第5章第1節 1 東日本大震災からの復旧・復興 第5章第1節 (1) 地震・津波災害からの復旧・復興 第5章第1節 (2) 原子力災害からの復旧・復興 第5章第3節 2 大規模自然災害への備え 第2章第2節 (1) 災害に備える農業経営の取組の全国展開等 第5章第3節 (2) 異常気象等のリスクを軽減する技術の確立・普及 第5

農村の持続可能性を高めるための地域コミュニティ、多面的機能、生活インフラ、鳥獣被害対策、新たな動き、魅力発信、国民理解促進、連携体制整備。

2 中山間地域等を始めとする農村に人が住み続けるための条件整備 （1）地域コミュニティ機能の維持や強化 ア 世代を超えた人々による地域のビジョンづくり イ 「小さな拠点」の形成の推進 ウ 地域コミュニティ機能の形成のための場づくり （2）多面的機能の発揮の促進 ア 多面的機能支払制度 イ 中山間地域等直接支払制度 ウ 環境保全型農業直接支払制度 （3）生活インフラ等の確保 ア 住居、情報基盤、交通

地域資源の活用、複合経営、イノベーション、地域経済循環、都市農業の推進について述べている。

動向の 対応節 7 情報通信技術等の活用による農業生産・流通現場のイノベーションの促進 （1）スマート農業の加速化等農業現場でのデジタル技術の利活用 の推進 第3章第8節 （2）農業施策の展開におけるデジタル化の推進 第3章第8節 （3）イノベーション創出・技術開発の推進 ア 研究開発の推進 第2章第1節 イ 国際農林水産業研究の推進 第3章第11節 ウ 科学に基づく食品安全、動物衛生、植物防疫等

農業生産基盤整備、畜産・園芸・米政策改革、農作業安全対策、資材供給等について記載。

動向の 対応節 5 農業の成長産業化や国土強靭化に資する農業生産基盤整備 （1）農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備 第3章第6節 （2）農業水利施設の戦略的な保全管理 第3章第6節 （3）農業・農村の強靭化に向けた防災・減災対策 第3章第6節 （4）農業・農村の biến đổi 等を踏まえた土地改良区の体制強化 第3章第12節 6 需要構造等の変化に対応した生産基盤の強化と流通・加工構造の