2021年の日本人国内旅行者数は減少し、旅行消費額も減少した。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（国内旅行／日本国内の旅行消費額） 観光庁 ○2021年の日本人の国内宿泊旅行延べ人数は1億4,177万人（前年比11.8％減、2019年比54.5％減）、日帰り旅行延べ人数は1億2,644万人（前年比4.7％減、2019年比54.1％減）。 ○2021年の日本人及び訪日外国人旅行者による日本国内での旅行消費額は、9.4兆円（前年比 14.5％減、2019年比66.3％減

2021年の訪日外国人旅行消費額は1,208億円で前年比83.8%減、出国日本人は51.2万人で前年比83.9%減。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（訪日外国人旅行消費額／海外旅行） 国土交通省 観光庁 ○2021年の訪日外国人旅行消費額（試算値）は1,208億円（前年比83.8％減、2019年比97.5％減）。 ○2021年の出国日本人数は、51.2万人（前年比83.9％減、2019年比97.4％減）。 （図表 I-11）訪日外国人旅行者による消費額の推移 （図表 I-18）出国日本人の推移 年 訪日外国人旅行消費

2021年の訪日外国人旅行者数は25万人で、前年比94.0%減となった。

【第Ⅰ部】日本の観光の動向（訪日外国人旅行者数） 国土交通省 観光庁 ○2021年の訪日外国人旅行者数は25万人（前年比94.0%減、2019年比99.2%減）。 ○内訳は、アジア11.9万人（構成比48.5%）、東アジア6.7万人（同27.4%）、東南アジア4.3万人（同 17.4%）、北米2.4万人（同9.6%）、欧州主要5か国（英・仏・独・伊・西）2.6万人（同10.6%）。 （図表Ⅰ-8）

2020年外国人旅行者受入数ランキングで日本は21位。2021年はコロナ禍で大幅減。

【第Ⅰ部】世界の観光の動向 観光庁 ○2020年の「外国人旅行者受入数ランキング」において、日本（412万人）は21位（アジアで5位）。 ○UNWTO（国連世界観光機関）によると、2021年の国際観光客は前年比1,800万人増の4億2,100万人 （前年比4.6%増）となったが、対2019年比では71.3%減となり、新型コロナウイルス感染症に伴う渡 航制限等による旅行需要の大幅な減少が続いた。（図

世界の観光の動向と日本の観光の動向について、訪日外国人旅行者数、旅行消費額、宿泊旅行の項目別に解説しています。

【第Ⅰ部】観光の動向 世界の観光の動向 2 日本の観光の動向(訪日外国人旅行者数) 3 日本の観光の動向(訪日外国人旅行消費額/海外旅行) 4 日本の観光の動向(国内旅行/日本国内の旅行消費額) 5 日本の観光の動向(宿泊旅行) 6

観光庁が発行する令和4年版観光白書の概要版に関する資料です。

令和4年版観光白書について（概要版） 観光庁 令和4年6月 国土交通省 観光庁 Japan Tourism Agency Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

令和2年度に実施した施策と令和3年度に講じる施策について、事業継続支援、感染拡大防止、国内需要喚起、観光資源活用、受入環境整備などを説明。

【第Ⅲ部】令和2年度に講じた施策／【第Ⅳ部】令和3年度に講じようとする施策 国土交通省 観光庁 事業の継続・雇用の維持への支援 感染拡大防止策の徹底 国内需要喚起 資金繰り支援・雇用調整助成金等の活用支援 【宿泊業】(令和3年4月末時点) 〇資金繰り支援の活用状況 〇雇用調整助成金の活用状況 2施設 (4%) 45施設 (96%) (回答:47施設) 給付済 申請済(未給付) 活用に向けて検討中

観光庁は持続可能な観光ガイドラインを開発し、5地区を支援した結果、世界の持続可能な観光地100選に選ばれた。

【第Ⅱ部】観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取組（持続可能な観光） 観光庁 ○各地域が多様なステークホルダー間の合意形成を進めながら、長期的な視野に立って持続可能な観光（サステナブルツーリズム）を実現できるよう、観光庁は「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」を開発。 JSTS-Dは、世界サステナブルツーリズム協議会（GSTC）から、正式に国際基準であるGSTS-Dに準拠した指標と

DMOによる感染症対策、ガイドライン策定、コンテンツ充実化等の取組事例。

【第Ⅱ部】観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取組（DMOの取組） 国土交通省 観光庁 ○観光地域づくり法人（DMO）では、感染症対策（ガイドライン・認証制度の策定）や、コロナ収束 後を見据えた着地整備（受入環境整備、コンテンツの充実化など）等を実施。（公社）京都市観光協会 （一社）金沢市観光協会 （一社）八ヶ岳ツーリズムマネジメント 観光に携わる23の業界団体と共に 対策ガイドラインを作成。対

新型コロナウイルス下で、観光庁は新たな観光コンテンツ創出や体験造成に取り組む地域を支援。

【第Ⅱ部】観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取組（地域の取組） 国土交通省 観光庁 ○新型コロナウイルス感染拡大下においては、観光地における感染防止策は当然のこと、需要の変化を踏まえた新たな観光コンテンツの創出が重要。観光庁では、こうした観光を取り入れ、新しい体験コンテンツの造成等に取り組む地域を支援。 八丈島（東京都） 南魚沼（新潟県） 裏磐梯（福島県） これまでの団体型の格安ツアーへの依存

令和3年版 観光白書（概要）

【第Ⅱ部】観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取組 (DX) 観光庁 ○業務管理や接客、移動、コンテンツ、マーケティング、プロモーション等の様々な場面でIT化やDX の導入により、省力化や新たなビジネス展開等を実現し、収益力 の向上と旅行者の利便性向上等を実現することが可能。 経営改善 観光コンテンツ 観光地域づくり 紙媒体での顧客管理、対面・電話での顧 客対応、FAXでの発注など、アナログな

観光業の体質強化と観光地の再生のため、宿泊施設改修、観光地再生、収益多角化を支援。

【第Ⅱ部】観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取組（魅力向上） 国土交通省 観光庁 従来の団体客から個人旅行志向など、経営環境が変化しており、大規模施設への設備投資に伴う経営負担や、顧客ニーズを捉えた経営へと変革が求められている。 ○コロナの状況下で悪化した収益性を改善すべく、観光業の体質強化が必要。 ○宿泊施設の改修による滞在環境上質化や経営の改善、観光地の面的再生（廃屋の撤去や泊食分離等）、

宿泊業の年間賃金は低く、就業者数は減少傾向。非正規比率や入職・離職率は高い。

【第Ⅱ部】我が国の観光の特性と課題② 国土交通省 観光庁 ○宿泊業の年間賃金は全産業平均に比べると低い。 ○宿泊業の就業者数は2019年にかけて増加したが、2020年には減少に転じている。 ○宿泊業の雇用者の非正規比率は全産業平均よりも高い。 ○宿泊業、飲食サービスの入職率、離職率は他産業に比べて高い。 （図表Ⅱ-66）産業別 年間賃金の推移 （万円） 600 497 501 487 510 50

宿泊日数短さや消費額の偏り、労働生産性の低さ、利益率の低下が課題。

【第Ⅱ部】我が国の観光の特性と課題① 国土交通省 観光庁 ○我が国の国内旅行の特徴のひとつとして、宿泊日数 の短さや月別旅行消費額の偏りがある。 ○宿泊業の労働生産性（従業員１人当たり付加価値額）は、全産業平均に比べ低い。 ○宿泊業の売上高経常利益率は、2020年1-3月期以降、新型コロナウイルス感染症による減収により、 マイナスに転じた。（図表Ⅱ-58）旅行先での宿泊数（2019年） 3泊 4泊

2021年の国際観光客数は回復が見込まれるが、入国制限やPCR検査等の提示は依然として課題。

【第Ⅱ部】観光のトレンドの変化（国際観光動向） 国連世界観光機関（UNWTO）の最新の見通しによれば、2021年の国際観光は、ワクチンの普及等により、国際観光客数の回復が見込まれる。 国際航空運送協会（IATA）によると、世界の航空旅客輸送が、2021年及び2022年には、2019年比でそれぞれ52%、88%の水準にまで回復すると見込まれ る。 世界217箇所・地域のうち、32%（69箇所・地域）

コロナ収束後、若者の旅行意向が増加。今後はオフシーズンや近場等の旅行を重視。

【第Ⅱ部】観光のトレンドの変化（コロナ収束後の旅行意向） 国土交通省 観光庁 ○コロナ収束後の旅行意向として、2020年7月以降、「これまで以上に旅行に行きたい」との割合が増加。 年代別にみると、10代から30代の若者の旅行意向が強い傾向。 ○今後の国内旅行の意向としては「オフシーズン」「近場」「密集しない観光地」「自家用車利用」等の新型コロナウイ ルスの感染予防を重視した傾向。 （図表Ⅱ-46）

観光トレンドは滞在型、分散型、修学旅行、オンラインへと変化し、地域資源活用や感染対策が重視されている。

【第Ⅱ部】観光のトレンドの変化（滞在型観光、分散型旅行、修学旅行、オンライン）国土交通省観光庁 ○有名観光地への物見遊山ではなく、1つの地域に滞在し、文化や暮らしを体感しじっくり楽しむ滞在型観光も、3密を避 けられる旅行スタイル。例えば、新潟県南魚沼市の旅館では、地域の暮らしの中の素敵な資源をコンテンツとして活用。 ○時間と場所を分散する分散型旅行を、感染リスクを低感させるウィズコロナ時代における

コロナ禍でテレワーク普及、ワーケーション・アウトドア需要増。地方では子連れ対応や体験入学も。

【第Ⅱ部】観光のトレンドの変化（ワーケーション、アウトドア等） 国土交通省 観光庁 ○コロナの状況下でワーケーションの前提となるテレワークが普及。特に20歳代、30歳代の実施希望率が高い。 ○地方部においては、子連れワーケーションに対応すべく、行政と連携して保育園の枠を確保する等の取組もある。 ○コロナ前からのコト消費の伸びに加えて、3密回避が求められる状況下、キャンプなどのアウトドアへの需要が高

国内旅行ではマイクロツーリズムが増加し、同行者は夫婦・パートナーが増加傾向。

【第Ⅱ部】観光のトレンドの変化（旅行形態の変化） 国土交通省 観光庁 ○国内旅行においては、県内等、近隣地域内での観光（いわゆるマイクロツーリズム）の割合が増加。宿泊数別構成比で は「1泊」の割合が増加。 ○同行者については「夫婦・パートナー」の割合が増加する一方、「友人」の割合が減少。旅行形態では「個人旅行」の 割合が増加。 （図表Ⅱ-25）県内宿泊旅行者と県外宿泊旅行者の割合【全国】 2019

Go To トラベル事業の利用状況について、旅行日数、利用価格、年代別利用有無、地域別利用実績を分析。

【第Ⅱ部】Go To トラベル事業の状況② 国土交通省 観光庁 ○Go To トラベル事業を利用した宿泊旅行の平均泊数は1件当たり約1.35泊。1泊での利用が最も多く、約82%。 ○Go To トラベル事業における宿泊1泊当たりの利用価格は「5,000円以上10,000円未満」の利用者が最も多く、「5,000円未満」が次に多いことか ら、比較的低価格帯の利用が中心。 ○国内旅行者の約67%が、Go