デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第 3-2 1. 国民に対する行政サービスのデジタル化① 国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン ① トータルデザインで目指す姿 「スマートフォンで60秒で手続が完結」「7日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」等を目指し、品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、アーキテクチャ設計の在り方を根本から見直す。 利用者目線を徹底し、手続を行う国民・行政事務を担う

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第3-1 5. 急速なAIの進歩・普及を踏まえた対応 ・AIを、社会課題の解決や経済成長につなげていく観点から、 ①今後のAIの活用の基盤となるデータの整備等を含むインフラの整備・強化に向けた検討・取組と、 ②AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定した上で、官民における適切な活用に向けた検討・取組を進める。 第3-1 6. 包括的データ戦略の推進と今後の取組 ・包括的データ戦略のうち

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第3-1 3. 国際戦略の推進 ① DFFTの推進に向けた国際連携 - G7デジタル・技術大臣会合を踏まえ、同会合において合意された国際的な枠組みを設置し、その下で、各国のデータ規制に関する透明性向上に資するレジストリの構築など、国内外のデータ連携の枠組みの構築を含め、データの越境移転時に直面する課題解決につながるプロジェクトを実施し、DFFTの一層の具体的推進に資する成果の創出に向けて取り組んで

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第3-1 2. デジタル田園都市国家構想の実現 取組の基本的考え方 ～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～ 地域の個性を活かしデジタル力によって地方創生の取組を加速化・深化させ、地域における仕事及び人の流れ等の創出、地域の暮らしの持続可能性の強化、及び市民のWell-beingの向上を図り、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す デジタル技術の活用は、その実証

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第 3-1 1. デジタル社会の実現に向けた構造改革 デジタル原則を踏まえた規制の横断的見直し 2022年（令和４年）12月末に、アナログ規制約１万条項に関する「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を確定。 当該工程表に沿って、規制所管府省庁において規制の見直しを行い、2024年（令和６年）６月までを目途にアナログ規制を一掃していく。 告示、通知及び通達については、点検対象とし

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第 2 2. デジタル社会の実現に向けての理念・原則 デジタル社会形成のための基本原則 10原則 (デジタル改革基本方針 (R2.12.25)) ①オープン・透明 ②公平・倫理 ③安全・安心 ④継続・安定・強靭 ⑤社会課題の解決 ⑥迅速・柔軟 ⑦包摂・多様性 ⑧浸透 ⑨新たな価値の創造 ⑩飛躍・国際貢献 デジタル3原則 (国の行政手続のオンライン化の原則：デジタル手続法) デジタルファースト 個々

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第 2 1. デジタルにより目指す社会の姿 ③ ⑤デジタル人材の育成・確保 課題認識 目指す姿 デジタル改革やデジタル実装を進めていくための人材不足の課題が、国、地方、企業などあらゆる局面で顕在化している。 全国民が当事者であるとの認識に立ち、ライフステージに応じた必要なICTスキルを継続的に学ぶことができることで、デジタル人材の底上げと専門性の向上を図り、デジタル人材が育成・確保される社会 ⑥D

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第2 1. デジタルにより目指す社会の姿 ② ③デジタル化による地域の活性化 課題認識 目指す姿 デジタルは、地域の課題を解決する可能性を飛躍的に増大し、データ収集やアイデア・手法の共有・全国展開も容易にする力を持つ。しかし、地域においては、人口減少や少子高齢化、産業空洞化、防災など様々な社会課題に直面している。 地方の共通基盤を国が支援することなどにより、地域からデジタル改革、デジタル実装を推進

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第２ １．デジタルにより目指す社会の姿 ① デジタル社会の目指すビジョン ・「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」 （「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」 (R2.12.25) ) →「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進めることに繋がる。 ①デジタル化による成長戦略 課題認識 目指す姿 少子高齢化や地域の人口減

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第１ 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組 1. マイナンバーカード/デジタル行政サービス (1) 申請・交付環境の整備 (2) 行政サービス等の拡充 健康保険証との一体化/運転免許証との一体化/在留カードとの一体化/ 障害者手帳との連携の強化/年金情報との連携の強化/就労分野での利用の促進/ 資格情報のデジタル化/確定申告の利便性向上に向けた取組の充実/ 引越し手続のデ

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

重点計画について 重点計画の位置付け 「デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針」等を定めるもの（デジタル社会形成基本法37②等）。 今回の重点計画は、2022年（令和4年）6月7日に策定した重点計画をアップデートするもの。 目指すべきデジタル社会の実現に向けて構造改革や施策に取り組むとともに、それを世界に発信・提言するための羅針盤となるもの。 重点計画の

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(参考)

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第３ デジタル社会の実現に向けた戦略・施策② ２．各分野における基本的な施策 国民に対する行政サービスのデジタル化 ・国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン アーキテクチャの将来像整理/公共サービスメッシュの整備 ・マイナンバー制度の利用の推進 情報連携の拡大/国家資格等のデジタル化の推進/特定公的給付制度の活用及び公金受取口座の登録・利用の推進 ・マイナンバーカードの普及及び利用の推進

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第3 デジタル社会の実現に向けた戦略・施策① 1. 戦略として取り組む政策群 目指す姿を実現する上で有効な戦略的な取組（基本戦略） デジタル臨時行政調査会 アナログ規制の見直しに係る工程表確定・法案提出。 技術検証の実施、テクノロジーマップ整備等を進め、 工程表に沿った規制見直しを図る デジタル田園都市国家構想実現会議 デジタル田園都市国家構想交付金による支援等を通じ、 マイナンバーカード利用サー

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第2 重点計画の基本的考え方 1. デジタルにより目指す社会の姿 我が国が目指すデジタル社会 「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」 デジタル社会 で目指す 6つの姿 ① デジタル化による成長戦略 ② 医療・教育・防災・こども等の 準公共分野のデジタル化 ③ デジタル化による 地域の活性化 ④ 誰一人取り残されない デジタル社会 ⑤

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

第1 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組 1. マイナンバーカード／デジタル行政サービス (1) 申請・交付環境の整備 (2) 行政サービス等の拡充 健康保険証との一体化／運転免許証との一体化／在留カードとの一体化／ 障害者手帳との連携の強化／年金情報との連携の強化／就労分野 資格情報のデジタル化／確定申告の利便性向上に向けた取組の充実／ 引越し手続のデジタル化の更なる

デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）

令和５年度 「デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）」の構成 本文 第１ 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組 第２ 重点計画の基本的考え方 1. デジタルにより目指す社会の姿 2. デジタル社会の実現に向けての理念・原則 第３ デジタル社会の実現に向けた戦略・施策 第３－１ 戦略として取り組む政策群 第３－２ 各分野における基本的な施策 第４ 今後の推進体制 工程表

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資料1-2 デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） 概要資料 デジタル庁 Digital Agency