第２章第２節 持続的な賃金上昇の実現に向けて②（世代別の賃金上昇の動向、賃金の硬直性） 1図 コホートごとの事前想定賃金と事後経験賃金（男性） ①1965～69年生まれ（1989年に20～24歳） ②1970～74年生まれ（1994年に20～24歳） 4図 賃金上昇率の分布と下方硬直性 ①2016年 ②2024年 (20～24歳時点の賃金比、倍) 事前想定賃金 事後経験賃金 20代前半時点で、当時の年齢別賃金を踏まえて将来得られると予想していたであろう賃金 (20～24歳時点の賃金比、倍) 事前想定賃金 事後経験賃金 (%) (前年比、%) 下方硬直性を経験している労働者 分布の形状が０%付近で左右非対称だと下方硬直性が存在 (%) (前年比、%) 下方硬直性を経験している労働者 20 25 30 35 40 45 50 55 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ (歳) 24 29 34 39 44 49 54 59 20 25 30 35 40 45 50 55 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ (歳) 24 29 34 39 44 49 54 59 -40 -20 0 20 40 60 -40 -20 0 20 40 60 1990年代から2010年代にかけて、実際の賃金は、賃金カーブから事前に予想されていた賃金よりも低い水準で推移していた可能性。 この10年弱で賃金上昇率の分布はプラス局面の厚みが増す中、賃金の下方硬直性の程度は弱まっているが、引き続き存在。 2図 新卒から同じ企業で勤め続けた場合の賃金（男性） (20～24歳=100) 3図 実質賃金でみたコホート別賃金カーブ（男性） (20～24歳時点の賃金比、倍) 5図 2020年に下方硬直性を経験した労働者の賃金の上方硬直性 (前年比、%pt) 賃金の下方硬直性と上方硬直性 2024 2019 2014 2009 1960-64年生 1965-69年生 1970-74年生 1980-84年生 1990-94年生 下方硬直性が存在しない場合に比べ、賃金水準が維持されていた 下方硬直性を経験した労働者におけるその後の賃金上昇率の低下 10.83 -3.46 1.02 賃金上昇率が低い下で、賃金の引下げが行きにくく（下方硬直性）、景気後退局面で賃金の引下げを行わなかった企業は、①その後の回復局面でも賃金を十分に引き上げられない、②将来の賃金引下げの難しさを意識して賃上げに消極的になる（上方硬直性）。デフレ状況に特有の現象。 実際、世界金融危機の時期に下方硬直性を経験した労働者の賃金上昇率は、その後の暫くの間抑制された。 20 25 30 35 40 45 50 55 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ (歳) 24 29 34 39 44 49 54 59 20 25 30 35 40 45 50 55 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ (歳) 24 29 34 39 44 49 54 59 2020年 2021年 2022年 勤続年数に応じた賃金上昇度合いはこの15年で見ても低下。 実質のコホート別賃金カーブは、1990年代以降水準も低下。 2020年に下方硬直性を経験した労働者は、賃金水準が高く維持されたことにより、21年以降の賃金上昇率が低下（上方硬直性）。ただし、22年にはすでに解消された可能性も。 (備考) 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、総務省「消費者物価指数」、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター「日本家計パネル調査」により作成。詳細は本文（第2－2－14・15・16・18・21図）を参照。 11 *** ***

第１章第２節 物価・賃金の動向②（賃金、サービス物価への転嫁状況） 1図 2025年度春季労使交渉結果、年齢別所定内給与（ビッグデータ） ①2025年度春季労使交渉結果 ②給与計算代行データからみた年齢別所定内給与の伸び（4～6月平均） (%) (年) 賃上げ率 ベア 2024年 5.10 2025年 5.25 3.56 3.70 (%) 20代 30代 40代 50代 2024年 2025年 7.0 5.7 5.4 4.8 5.0 4.1 3.2 1.4 2025年の春季労使交渉は昨年を更に上回る賃上げ率。昨年に比べ、若年層だけでなく中高年層にも高い賃上げ率が波及している。 3図 人件費率に応じたサービス物価の動向 ①企業向けサービス価格 ②消費者物価のサービス (前年同月比、%) (月) 低人件費率 高人件費率 (前年同月比、%) (月) 3.7 2.9 1.7 高人件費率 低人件費率 BtoB、BtoC共に、総じて人件費比率の高いサービスにおいて、人件費の価格転嫁が着実に進んでいるとみられる。 2図 最低賃金引上げによる相対的に時給の低いパート労働者の賃金引上げ効果 ①2021～2024年の変化 ②2015～2019年の変化 (70分位点を基準にした賃金（時給）上昇率、%) (賃金100分位点) 現実の賃金 最低賃金引上げがなかったと仮定した場合の試算値 (70分位点を基準にした賃金（時給）上昇率、%) (賃金100分位点) 最低賃金引上げがなかったと仮定した場合の試算値 現実の賃金 近年の最低賃金の引上げは、賃金水準が相対的に低いパート労働者の時給を着実に押し上げ、賃金分布を底上げする効果があったと評価。 4図 サービス品目の物価上昇率の分布 ①企業向けサービス価格指数 ②消費者物価一般サービス価格（公共サービス、家賃除く） (品目割合ベース) (前年同月比、%) 2018年平均 2025年5月 1986年平均 (品目割合ベース) (前年同月比、%) 2018年平均 1984年平均 2025年5月 サービスの品目別物価上昇率の分布は、近年、プラス領域へのシフトが着実に進み、デフレに陥る前の80年代の姿に近づく。 （備考）連合資料、（株）ペイロール資料、厚生労働省「賃金構造基本統計」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業向けサービス価格指数」等により作成。詳細は本文（第１－２－１８・２４・２８・３２図）を参照。 5

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