平成30年度 年次経済財政報告（説明資料）

家計部門の動向と課題：消費の状況と構造変化

第1章 景気回復の現状と課題

目次

年次経済財政報告

- 主要目標と主要施策 - 知の源泉 必須の社会インフラとなるデータ連携基盤の整備 オープンサイエンスのための基盤の整備 【主要目標】 【主要施策】 【主要目標】 ・本基盤を3年以内に整備、5年以内に本格稼働 ・官民一体となって分野間データ連携基盤を整備し、特定分野・エリアで実証 ・研究データの管理・公開・検索を促進するシステムを2020年度から運用開始 (本格稼働に合わせ、AI解析可能化) ・分野間データ連携に必要なセキュリティ機能の確保、個人データ・データの円滑な越境移転の確保 ・管理・利活用のための方針・計画を策定(国研が2020年度までに計画策定) 【主要施策】 ・分野ごとのデータ連携基盤を整備し、分野間データ連携基盤と相互運用性を確保 ・官民一体となって分野間データ連携基盤を整備、特定分野・エリアで実証 <分野ごとのデータ連携基盤の具体的な取組例> ・分野間データ連携に必要なセキュリティ機能の確保、個人データ・データの円滑な越境移転の確保 ・(健康・医療・介護) 健康長寿社会の形成に向けたデータ利活用基盤を2020年度から本格稼働 ・分野ごとのデータ連携基盤を整備し、分野間データ連携基盤と相互運用性を確保 ・(自動運転) ダイナミックマップの検証・有効性を確認しつつ技術仕様を策定、国際標準化の推進 <分野ごとのデータ連携基盤の具体的な取組例> ・(健康・医療・介護) 健康長寿社会の形成に向けたデータ利活用基盤を2020年度から本格稼働 ・(自動運転) ダイナミックマップの検証・有効性を確認しつつ技術仕様を策定、国際標準化の推進 証拠に基づく政策立案(EBPM)等の推進 知の創造 大学改革等によるイノベーション・エコシステムの創出 【主要目標】 ・経営環境の改善 ・2023年度までに研究大学における外部理事事を複数活用する法人数 を2017年度の水準から倍増 ・人材流動性の向上 若手の活躍機会創出 ・2023年度までに研究大学の40歳未満の本務教員割合を3割以上 ・研究生産性の向上 ・2023年までに研究大学の教員一人当たりの論文数・総論文数を増や しつつ、総論文数に占めるTop10%補正論文数の割合を12%以上 ・ボーダレスな挑戦(国際化、大型産学連携) ・2023年度までにTop10%補正論文数における国際共著論文数の 増加率を欧米程度 【主要施策】 ・経営環境の改善 ・大学連携・再編の推進(2019年度中に国立大学法人法を改正し 一人法人間複数国立大学経営を可能化等) ・2019年度中に大学ガバナンスコードの策定 ・民間資金獲得等に応じて運営費交付金の配分のメリハリ付け等による インセンティブの仕組みについて2018年度中に検討、早急に試行導入 ・人材流動性の向上 若手の活躍機会創出 ・新規採用教員は年齢制限原則導入するなど、国立大学の教員につい て年俸制を拡大(厳格な業績評価に基づく年俸制の完全導入を 目指す) ・クロスアポイントメント制度の積極的な活用 ・研究生産性の向上 ・競争的研究費の一体的な見直し(科研費等の若手への重点化、 挑戦的な研究の促進等) ・ボーダレスな挑戦(国際化、大型産学連携) ・2019年度に外国企業との連携に係るガイドラインの策定 世界水準の創業環境の実現 【主要目標】 ・研究開発型ベンチャーの創業環境を世界最 高水準の米国又は中国並みに整備 ・企業価値又は時価総額が10億ドル以上と なる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上 場ベンチャー企業を2023年までに20社創出 【主要施策】 ・日本型の研究開発型ベンチャー・エコシステムの 構築 ・単線型のキャリアパスの見直し等の人材流動 化促進方策の検討 ・大企業・大学等とベンチャー企業との間で 対等な協業・連携の促進方策の検討 ・産業界・政府系機関・官民ファンドの連携 強化(協力協定締結による官民間の情報 共有化、公的機関の申請窓口一元化) ・ムーンショットを生み出す環境整備 ・表彰等のアワード型研究開発支援の検討 ・技術等の進展に応じた法規制の見直し SDGs達成のための 科学技術イノベーションの推進 (STI for SDGs) 【主要目標】 ・我が国の科学技術イノベーションを 2030年までにSDGsの17目標を達成、 その後も更なる取組を継続した 示・世界を牽引 【主要施策】 ・世界に先駆けSTI for SDGsロードマッ プを2019年央までに策定、世界発信 ・各国のロードマップ策定への支援 ・政府の各種計画・戦略への反映 ・我が国の科学技術シーズと国際ニ ーズを結びつけるプラットフォームの 検討 我が国の課題解決 モデルを世界へ 【主要施策】 ・課題解決モデルの提示 ・政府事業・制度等におけるイノベーション 化が恒常的に行われる仕組みの構築 ・官民が一体となって構築する、様々な 分野の垣根を越えてつながるデータ連携 基盤の本格稼働 ・国際標準化、オープン・アド・クローズ戦 略を考慮した取組の推進 政府事業・制度等における イノベーション化の推進 【主要目標】 ・新たな技術の積極的活用 ・公共調達における先進技術導入について 2030年までにランキング世界最高水準へ ・研究開発投資目標の達成(対GDP比 1% (約26兆円※と試算)(政府)、 4%(官民) ※前年度計画期間中に必要となる試算額 ・世界で最もイノベーションに適した国の実現 ・世界銀行のビジネス環境ランキングを2020年 までに先進国3位以内(現状24位) ・先進国最高水準の生産性上昇率達成 ・2020年に我が国の生産性の伸びを倍増 【主要施策】 ・CSTIの情報集約・分析機能等の強化 ・イノベーション導入制度の見直しの提案に基づ き、各府省庁が一体となって点検・改革 ・2018年度内に新技術導入促進のための 公共調達ガイドラインの策定 バイオエコノミーや雇用の創出(バイオテクノロジー) 【主要施策】 ・2019年夏を目指した新たなバイオ戦略を策定 ・データ駆動型技術開発等に先行的に着手 パリ協定「2℃目標」の達成(環境エネルギー) 【主要目標】 ・本分野のデータ連携基盤と新たなエネルギーマネジメントシステム の枠組みを3年以内に構築 ・世界で太刀打ちできる再生可能エネルギーの発電単価 等を実現 ・世界に先駆け水素社会を実現(2050年に水素 導入量500万t→1000万t→2030年にアンモニア導 入量300万t、2050年に化石燃料由来の発電コスト) 【主要施策】 ・グローバルな視点での目標達成に向けた道路の構築 (エネマネシステム、創エネ、蓄エネ、水素を重点的に実施) ・CO2フリーアンモニア・リチウムチェーン構築に向けた検討着手 ・イノベーション視点でのエネルギー・気候変動外交の展開 国及び国民の安全安心の確保(安全安心) 【主要施策】 ・様々な脅威に対する総合的な安全保障を実現する ための「知る」「育てる」「守る」「生かす」の取組の推進 スマート農業技術システム等の国内外への展開(農業) 【主要目標】 ・2025年までにほぼ全ての担い手がデータを活用、スマート 農業技術の1000億円以上の市場獲得 ・2019年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円 に増大させ、その実績を基に、新たな2030年に5兆 円の目標を目指す目標を掲げる 光・量子・健康・医療・海洋/宇宙等の重要な 分野の取組をSIP等を活用し着実に推進

統合イノベーション戦略（概要）