実質無利子・無担保融資の対象拡大

政府として、事業者への資金繰り支援を更に徹底する観点から、実質無利子・無担保の融資について、都道府県等 の制度融資を活用して民間金融機関にも対象を拡大

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.29

基準日変更を検討する企業への後押し、デジタル化推進、実務上の課題対応

今後、基準日変更を検討する企業があれば、後押しすることや、企業決算・監査等に係るデジタル化の推進など、実務上の中長期的課題への対応は、引き続き関係者と議論

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.33

金融機関の変革支援

金融庁は、顧客・地域の再生に必要な業務を可能にするための銀行の業務範囲等の見直しや、借り手を全面的に支えられる包括的担保法制等を含む融资・再生実務の検討などを通じて、金融機関の変革のための環境整備に取り組む。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.13

送金事務手続きの迅速化のための協力依頼

生活福祉資金送金事務取扱金融機関に対し、緊急小口資金等の相談受付から送金までの事務処理等に一定の時間を要している場合も見受けられることから、各都道府県社会福祉協議会による依頼に基づいて送金事務を取り扱う金融機関におかれましては、送金事務手続きの迅速化のために各都道府県社会福祉協議会からの相談に応じ、適時適切に対応を検討いただくことを依頼

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.28

無登録業者への調査権限活用

無登録業者についても、裁判所への申立てに係る調査権限を積極的に活用する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

高齢者等投資家保護とコロナ禍影響下でのモニタリング

高齢者を含む多様な投資家保護の観点から、適合性の原則の明確化等を踏まえた顧客本位の業務運営の定着状況や、コロナ禍の影響下における顧客対応やビジネスモデルの変化についてモニタリングを実施する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

詐欺被害防止のための広報啓発活動

特別定額給付金（仮称）の給付を装った詐欺等の被害防止のため、広報誌等既存の媒体の活用等による広報啓発活動の実施を依頼

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.29

財務局と金融庁の連携

定期的に

財務局と金融庁は、幹部レベル及び実務レベルで定期的にオンライン会議を開催し、緊密な情報連携や政策課題等の共有を効率的に行う。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.24

金融機関への資金繰り支援に関する検査・監督

事業者は「金融庁において、事業者の資金繰り支援の取組みの促進を当面の検査・監督の最重点事項とし、金融機関に対して貸付けの条件変更等の取扱状況の報告（銀行法第24条等による報告徴求）を求め、その状況の公表など、金融機関の取組み状況を適時に確認していくことを周知

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.25

家計・企業保護のための保険・サービスの重要性

こうした中、家計・企業を守る保険・サービスがしっかりと提供されることが重要だ。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.16

新型コロナウイルス影響下での資金繰り相談窓口

2月28日：金融機関との取引（資金繰り等）に係る相談を受け付ける「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」を開設するとともに、各財務局に専用ダイヤルを設置

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.25

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業情報開示

新型コロナウイルス感染症の影響に関する具体的なかつ充実した企業情報の開示が強く期待されること等を内容とする要請文を公表【金融庁（5月29日）・企業会計基準委員会（5月11日）・日本公認会計士協会（5月12日）・日本証券アナリスト協会（5月14日）】

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.33

FATFコンタクト・グループでの主導的役割

金融庁が共同議長を務めるFATFコンタクト・グループにおける、暗号資産に係る新たな基準の実施、暗号資産・ステーブルコインの追加等において主導的な役割を果たす。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.22

労務取扱に係る業務への協力要請

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例措置についての労務取扱に係る業務への協力要請について

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.28

生活福祉資金貸付制度の貸付申請受付・送付業務に関する協力要請

全国労働金庫協会に対し、生活福祉資金貸付制度のうち緊急小口資金に係る貸付申請書の受付と都道府県社会福祉協議会への送付までの業務に関し、各労働金庫が当該業務を実施していただくとともに、各都道府県社会福祉協議会との間ので速やかな委託業務契約の締結等を円滑に進められるよう協力していただくことを要請

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.28

証券モニタリングにおける連携強化

証券モニタリングにおいては、証券取引等監視委員会と金融庁等関係機関との間の連携を強化し、

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

コーポレート・ガバナンス改革と開示情報の充実

企業が、経済社会、産業構造の不連続な変化を先導し、新たな成長を実現するために、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等との間で、企業のミッションと変革のビジョンを共有した上で、透明公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、これ を実行していくことが不可欠

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.19

特別定額給付金事業の協力

23日

4月23日:特別定額給付金（仮称）事業の円滑な執行への協力について

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.29

新型コロナウイルス感染症拡大下での検査対応

2月後半以降：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、検査については、金融機関職員との接触の回避や金融機関の負担を軽減し円滑な金融機能の発揮を促す観点から、中止・中断等の判断や、リモートによる検査を試行するなどの対応を実施

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.25

新型コロナウイルス感染症を踏まえた企業決算・監査等への対応

新型コロナウイルス感染症を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会メンバーによる主な取組み

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.33

持続可能なビジネスモデルに関する対話

金融機関との持続可能なビジネスモデルに関する対話

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.8

不公正取引への対応方針

課徴金納付命令勧告を視野に入れた調査・検査を積極的・機動的に行うことに加え、重大で悪質な事案については的確に刑事告発を行うなど、厳正に対処する。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.21

FATF第4次対日相互審査の実施時期

FATF第4次対日相互審査については、2019年10月から11月に<bos>にかけて、金融庁を含む関係省庁に対してオンサイト審査が実施された。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.22

取引所を通じた資本市場のあり方に関する改革

取引所を通じた資本市場のあり方に関しては、東京証券取引所の市場区分やＴＯＰＩＸ算出方法の見直し等の市場構造改革を進め、内外の投資家にとって魅力のある市場を目指す。

2020/8月令和2事務年度 金融行政方針 p.20