取引慣行がデジタル化阻害

28.2%

デジタル化推進に向けた課題として、長年の取引慣行に妨げられていると回答した企業は28.2%である

2021/4月2021年版 中小企業白書（概要） p.9

デジタル化の資金不足課題

20.8%

デジタル化推進に向けた課題として、資金不足と回答した企業は20.8%である

2021/4月2021年版 中小企業白書（概要） p.9

ITリテラシー不足がDX障壁

39.8%

デジタル化推進に向けた課題として、組織のITリテラシーが不足していると回答した企業は39.8%である

2021/4月2021年版 中小企業白書（概要） p.9

中小企業のEC活用意欲

46.7%

中小企業のEC利用意欲は46.7%である

2021/4月2021年版 中小企業白書（概要） p.8

大企業の事業継続デジタル化

69.6%

従業員規模301人以上の企業において、事業継続力強化を意識しデジタル化に取り組む割合は69.6%である

2021/4月2021年版 中小企業白書（概要） p.9

デジタル組織文化効果

75.9%

デジタル化に積極的な文化がある企業の業績へのプラス影響（大きく＋ある程度）

2021/4月2021年版 中小企業白書（概要） p.10

EC支援の実施割合

38.7%

感染症流行下における「ECの導入・活用支援」の実施割合

2021/4月2021年版 中小企業白書（概要） p.15

目標不明確がDXの障壁

40.2%

デジタル化推進に向けた課題として、明確な目的・目標が定まっていないと回答した企業は40.2%である

2021/4月2021年版 中小企業白書（概要） p.9

重点行政手続オンライン化数

31手続

「特に国民の利便性向上に資する手続」の合計手続数

2020/12月自治体DX推進計画（概要・初版） p.19

自治体セキュリティクラウド予算

29億円

次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行への予算額

2020/12月自治体DX推進計画（概要・初版） p.10

自治体のDX人材不足

82.4%

デジタル専門人材確保において人材がみつけられない割合

2020/12月自治体DX推進計画（概要・初版） p.28

自治体DX基盤整備予算

1788億円

地方公共団体のデジタル基盤改革推進のための令和2年度第3次補正予算総額

2020/12月自治体DX推進計画（概要・初版） p.10

自治体DXの財源課題

83.9%

DX推進における財源の確保が課題である割合

2020/12月自治体DX推進計画（概要・初版） p.28

自治体情報システム標準化予算

1509億円

自治体情報システムの標準化・共通化への予算額

2020/12月自治体DX推進計画（概要・初版） p.10

マイナンバーカード普及予算

1032.1億円

マイナンバーカードの普及に係る対応策強化の予算額

2020/12月自治体DX推進計画（概要・初版） p.13

マイナポータルオンライン化予算

250億円

オンライン手続の推進（マイナポータル）への予算額

2020/12月自治体DX推進計画（概要・初版） p.10

マイナンバーカード発行補助額

408.5億円

J-LISに対するマイナンバーカード申請受付・発行等の経費補助額

2020/12月自治体DX推進計画（概要・初版） p.13

市町村端末導入補助額

592.6億円

令和3年度当初予算における市町村のカード交付に必要な端末導入等の国庫補助額

2020/12月自治体DX推進計画（概要・初版） p.13

自治体テレワーク端末数

34000台

自治体テレワーク実証実験の利用端末数は約34,000台

2020/12月自治体DX推進計画（概要・初版） p.26

自治体DX人材確保の課題

63.6%

DX推進における情報主管課職員の確保が課題である割合

2020/12月自治体DX推進計画（概要・初版） p.28

デジタル活用支援実証箇所数

11箇所

デジタル活用支援の実証事業を全国11箇所で実施

2020/12月自治体DX推進計画（概要・初版） p.35

自治体DX専門人材の確保課題

37.0%

DX推進におけるデジタル専門人材の確保が課題である割合

2020/12月自治体DX推進計画（概要・初版） p.28

外部CIO補佐官設置市町村数

37団体

外部人材CIO補佐官を設置している市町村は37団体

2020/12月自治体DX推進計画（概要・初版） p.28

自治体システム標準化支援予算

1508.6億円

自治体の情報システム標準化・共通化に向けた支援予算

2020/12月自治体DX推進計画（概要・初版） p.5