中小企業DX進展段階

10.2%

デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態（段階4）の割合

2022/4月2022年版 中小企業白書（概要） p.71

デジタル化段階2の事業者割合

34.9%

アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態（段階2）の割合

2022/4月2022年版 中小企業白書（概要） p.71

段階4の市場変化対応効果

45.6%

段階4の企業における市場や顧客の変化への対応の効果実感割合

2022/4月2022年版 中小企業白書（概要） p.72

段階4の市場分析強化効果

40.8%

段階4の企業における顧客行動・市場の分析強化の効果実感割合

2022/4月2022年版 中小企業白書（概要） p.72

DX段階4効果実感率

26.8%

段階4の企業における新商品・新サービスの開発力の維持・強化の効果実感割合

2022/4月2022年版 中小企業白書（概要） p.72

自己変革への5つの障壁

5つ

自己変革への「5つの障壁」

2022/4月2022年版 中小企業白書（概要） p.74

経営計画策定の重要性

60.0%

経営課題の解決に向けた具体的な行動計画の策定が重要であるとする割合

2022/4月2022年版 中小企業白書（概要） p.75

中小企業デジタル化優先

25.1%

今後（感染症収束後）の事業方針におけるデジタル化の優先順位が高い企業は25.1%である

2022/4月2022年版 中小企業白書（概要） p.28

デジタル化段階3の企業割合

46.7%

デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態（段階3）の割合

2022/4月2022年版 中小企業白書（概要） p.71

デジタル化優先「高い」率

20.9%

現在（2021年時点）の事業方針におけるデジタル化の優先順位が高い企業は20.9%である

2022/4月2022年版 中小企業白書（概要） p.28

デジタル化優先「やや高い」率

40.9%

今後（感染症収束後）の事業方針におけるデジタル化の優先順位がやや高い企業は40.9%である

2022/4月2022年版 中小企業白書（概要） p.28

再構築のシナジー効果

38.5%

事業再構築による効果として「既存事業とのシナジー効果」を実感する企業の割合

2022/4月2022年版 中小企業白書（概要） p.33

中小企業デジタル化意欲

41.6%

現在（2021年時点）の事業方針におけるデジタル化の優先順位がやや高い企業は41.6%である

2022/4月2022年版 中小企業白書（概要） p.28

段階4の高付加価値化効果

33.3%

段階4の企業における商品・サービスの高付加価値化の効果実感割合

2022/4月2022年版 中小企業白書（概要） p.72

高度デジタル活用の営業効果

57.9%

段階4の企業における営業力・販売力の維持・強化の効果実感割合

2022/4月2022年版 中小企業白書（概要） p.72

中小企業DX意識向上

2割以上

感染症流行前（2019年時点）から現在（2021年時点）にかけて、デジタル化の優先順位が高い又はやや高いと考える企業は2割以上増えている

2022/4月2022年版 中小企業白書（概要） p.28

デジタル化で売上1割増

1割増

システム構築後の2年間で売上高1割増を見込む

2022/4月2022年版 中小企業白書（概要） p.73

デジタル技術スポーツ機会創出

スポーツ団体や民間事業者は、オンライン、VR・AR等の最先端技術を活用した新たなスポーツの機会を創出・提供する。

2022/3月第3期スポーツ基本計画（概要） p.52

デジタルスポーツビジネス創出

デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出を推進する

2022/3月第3期スポーツ基本計画（概要） p.27

サイバーセキュリティ確保の重要性

サイバーセキュリティの確保とオペレーショナル・レジリエンス

2021/8月2021事務年度 金融行政方針 p.22

職員の主体性・自律性の重視

「政策オープンラボ」の枠組みや、職員が主体的に研究し、論文として公表することを組織的に支援する枠組み

2021/8月2021事務年度 金融行政方針 p.26

金融分野における業務・手続きの電子化

金融分野における業務・手続きの電子化

2021/8月2021事務年度 金融行政方針 p.2

金融機関のITガバナンス向上

金融機関におけるITガバナンスの向上

2021/8月2021事務年度 金融行政方針 p.13

フィンテック・イノベーション・ハブの活用

フィンテック・イノベーション・ハブ（FinTech Innovation Hub：FIH）の機能を活用して、国内外の事業者とのコミュニケーションを強化するとともに、一体的な支援を行う。

2021/8月2021事務年度 金融行政方針 p.12