金融庁 — 2021事務年度 金融行政方針 p.13

キーファクト

• 金融機関がIT・デジタル技術を活用し、データの利活用等を進めることで、先進的で顧客体験を向上させるサービスを提供し、金融機関自身の経営効率を高めることが期待されており、金融機関によるこれらの取組みについて深度ある対話を行う (DX・デジタル)
• デジタライゼーションの進展等に伴い、金融機関がITと経営戦略を連携させて企業価値の創出を実現するITガバナンスを発揮することが重要だ (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [text_block] 企業間決済のデジタル化と行政手続きのオンライン化に関する施策説明
• [other] サイドナビゲーション（概要、本文、コラム、補足資料）
• [text_block] 金融機関におけるITガバナンス向上とシステム構築支援に関する方針

抽出テキスト

夕利活用を可能とする観点から、関係省庁と連携し、企業間決済に係るデジタル化を推進する。政府全体として、電子インボイスの普及とあわせて、受発注から決済に至る企業間取引の電子化・データ連携に向け取り組む中で、金融 EDI（Electronic Data Interchange）の利活用促進を図る。また、手形・小切手機能の全面電子化に向けて 2021 年 7 月に金融界が公表した自主行動計画の着実な進展を後押しする。こうした取組みを推進していく上で、法人インターネットバンキングの普及・浸透が重要であることから、その利便性向上に向けて関係者と対話を行っていく。 また、書面・押印・対面手続きを求めている法令等の見直しや申請・届出等のオンライン提出を可能とするシステム整備等をこれまで進めてきた。引き続き、手数料等の電子納付の利用拡大に向けたシステム整備等の行政サービス向上に資する取組みを行う。また、「金融業界における書面・押印・対面手続きの見直しに向けた検討会」での議論を踏まえた取組状況のフォローアップを実施し、書面・押印・対面を前提とした業界慣行のさらなる見直しを促す。こうした取組みを通じて、民間部門におけるデジタル化をさらに後押しする。 くわえて、2021 年の通常国会で成立したデジタル改革関連法を踏まえ、預貯金口座へのマイナンバー付番及び公的給付支給等口座の登録に係る準備が円滑に進むよう、関係省庁や預金保険機構、業界団体等と連携して対応を行う。 （4）金融機関における IT ガバナンスの向上12 デジタライゼーションの進展等に伴い、金融機関が IT と経営戦略を連携させて企業価値の創出を実現する IT ガバナンスを発揮することが重要だ。このため、金融機関が IT・デジタル技術を積極的に活用し、データの利活用等を推進することで、先進的で顧客体験を向上させるサービスを提供し、金融機関自身の経営効率を高めることが期待されており、金融機関によるこれらの取組みについて深度ある対話を行う。 また、例えば、クラウドサービスやマイクロサービス13といった新技術を利用した基幹系システムの構築など、先進的な取組みを検討する金融機関に対しては、基幹系システム・フロントランナー・サポートハブを通じて、その早い段階から IT ガバナンスやリスク管理等の観点からの議論を行うことで検討を後押しする。さらに、次世代システムへの移行や難度の高いシステム開発プロジェクトの進行についても、プロジェクトの企画段階等からきめ細やかに対話するとともに、金融機関の自律的な改善を促すことに力点を置いたモニタリングを進める。 こうした対話等を通じて得られた有益な取組みを分析の上公表し、金融機関の IT ガバナンスの強化を促す（システム障害等については、II. 6.（3）で後述）。 12 コラム5 金融分野の IT ガバナンスレポート 参照 13 マイクロサービスとは、システム機能を小さいサービス単位に分割し、疎結合した集合体として利用するアーキテクチャ（設計思想）のことを指す。 概要 本文 コラム 補足資料 活力ある経済社会を実現する金融システムを構築する 10