金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.39

キーファクト

• 19基金: 企業年金によるスチュワードシップ・コードの受入れは、昨年6月末時点で12基金から19基金へと増加した (財政・金融)
• 12基金: 企業年金によるスチュワードシップ・コードの受入れは、昨年6月末時点で12基金から19基金へと増加した (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 企業年金のスチュワードシップ活動に関する現状と方針
• [text_block] 資産運用業の高度化に向けた金融行政上の課題と実績

抽出テキスト

る取組みを行っている。具体的には、企業年金において運用に関する適切な資質を持った人材の配置や人材の研修・育成といった運用態勢の充実に向けた取組み、適正運営を確保するための委員会の設置、運用受託機関のモニタリング等のスチュワードシップ活動に関する取組み等が挙げられており、各企業においてコードの改訂を踏まえた取組みが進み始めている。 企業年金のスチュワードシップ活動の後押しに向けた取組み 昨年12月、日本経済団体連合会（以下「経団連」）が加盟企業に対して企業年金のスチュワードシップ・コードの受入れをはじめとするスチュワードシップ活動の促進に関する要請文を出したことを踏まえ、経団連と連携して企業年金及び母体企業に対する説明会を実施するなど、スチュワードシップ活動に対する理解の浸透に向けて取り組んだ。 本年6月末時点において、企業年金によるスチュワードシップ・コードの受入れは、昨年6月末の12基金から19基金へと増加した。 【本事務年度の方針】 経済界等の様々な関係者との連携強化を図りつつ、母体企業への個別の働き掛けも含め、企業年金の運用態勢の充実や、スチュワードシップ・コードの受入れをはじめとするスチュワードシップ活動の促進に向けた取組みを行う。 ④ 資産運用業の高度化 【金融行政上の課題】 インベストメント・チェーンにおいて、高度な専門性をもって資産運用機能を担うアセットマネージャー（投資運用業者）は、我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で極めて重要である。 このため、投資運用業者には、運用力の強化により中長期的に良好な運用成果を上げることを通じ、投資家の資産形成に貢献することで顧客の信頼を獲得し、自らの収益基盤を強固なものとするという好循環を達成することが求められる。また、新規参入の円滑化や運用力の見える化を図ることを通じ、投資運用業者相互の競争を促進し、我が国の資産運用業の高度化を図ることが重要である。 【昨事務年度の実績】 投資運用業者における、運用力の強化に向けた業務運営態勢の確立 日本の大手金融グループに所属する主要投資運用業者等を中心に、「資産運用業の高度化」の実態を把握するため、投資分類別の運用残高や収益構成についてデータを収集し、主要投資運用業者等のビジネス構造の分析を実施した。この結果、運用残高は国内資産やパッ 33