金融庁 — 令和元事務年度 金融行政方針 p.106

キーファクト

• クレジットサイクル転換時のリスク管理の高度化と融資規律の維持等について対話を行う (other)
• 銀行業の環境変化等に伴うビジネスモデルの変化とリスク管理の高度化について対話を行う (other)
• ビジネスモデルの変化とリスク管理の高度化を中心にモニタリングを行う (other)
• 海外業務・グループ内連携業務に対し、グループベース等のガバナンス態勢の強化について対話を行う (other)
• クレジットサイクルの転換を見据えた対応を中心にモニタリングを行う (other)
• グループベース、グローバルベースのガバナンス態勢の構築を中心にモニタリングを行う (other)

このスライドの図表

• [text_block] 本事務年度の方針に関する詳細な記述

抽出テキスト

行った。こうした中、与信管理の基本動作が不十分な事例や内部与信規定上の原則外の案件を採り上げる合理的根拠が不十分な事例等、融資規律の維持に向けた取組みが必要な事例が見られる。 また、中長期的視点から経営環境の変化を捉え的確に経営戦略を策定・実行するガバナンスが発揮されているか、対話を行った。大手銀行グループの多くは RAF を導入・深化させる工夫が進んでいるが、リスク・アペタイトに応じた指標やリスクリミット等の適切な設定・モニタリングについて課題があるほか、グループ全体の経営戦略に基づく議論の活性化に資する運用について引き続き高度化の余地が見られる。また、自己資本の積上げが進められてきた中、一部の金融機関ではストレステストのシナリオや結果に対する経営陣との議論が減少する事例もあり、外部環境変化を踏まえた機動的な実施結果を含め、そこで得られたリスクに関するフォワードルッキングな情報を、経営判断に更に活用していく余地がある。 【本事務年度の方針】 本事務年度は、①グループベース、グローバルベースのガバナンス態勢の構築、②クレジットサイクルの転換を見据えた対応、③ビジネスモデルの変化とリスク管理の高度化、を中心にモニタリングを行う。 第一に、拡大する海外業務・グループ内連携業務に対し、グループベース、グローバルベースのガバナンス態勢の強化についてさらなる対話を行う。例えば、海外拠点ガバナンス、グループ内子法人（銀信証等）の連携と持株会社の役割、「3つの防衛線」の実効性（含む審査態勢・内部監査の実効性及び人材の確保・育成）、RAF の高度化と実効性確保、について対話を行っていく。 第二に、グローバルに企業債務の積み上がりが指摘されるなど、クレジットサイクルの転換時のリスクの顕在化の懸念が指摘される中、リスク管理の高度化と融資規律の維持・一層の規律付けに向けた対応について対話を行う。例えば、レバレッジローン/CLO 投資のリスク管理、与信先集中管理（大口集中及び業種集中（特に不動産、エネルギー））、先行きを見据えた予想損失に基づく引当、ストレステストの活用・高度化、について対話を行っていく。 第三に、銀行業を取り巻く環境変化や内外業務の多様化・複雑化に伴うリスクへの対応を促していくため、ビジネスモデルの変化とリスク管理の高度化について対話を行う。例えば、ストレス環境に備えた流動性資産の確保や外貨建てバランスシートの持続的なコントロール策等の外貨流動性リスク管理、リスクテイク領域の拡大に伴うリスク管理（資産回転型業務、航空機ファイナンスリース等）、信託業務の拡大に伴うリスク管理、政策保有株式の縮減、について対話を行っていく。 加えて、1.（5）グローバルな課題への対応（デジタルイゼーションとITリスクテイク領域の拡大に伴うリスク管理）、2.（2）多様な金融サービス利用者のニーズへの対応と信頼感・安心感の確保（AML・サイバーセキュリティ）、Ⅲ.1.（1）世界共通の課題の解決への貢献（SDGs）等、大手銀行グループが取り組む内容も含め、包括的なリスクの検証に向けた対話を行っていく。 100