金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.74

キーファクト

• 図表Ⅲ－4－（1）－7 資金利益（株式の配当金等を除く）の増減要因の推移 (財政・金融)
• 図表Ⅲ－4－（1）－6 貸出金利と貸出金の推移 (財政・金融)
• こうした状況において、地域銀行は貸出残高を拡大させている。 (財政・金融)
• 地域銀行では、貸出残高要因が一定程度プラスに寄与しているが、資金利益は低下を続けている (財政・金融)
• 一方、主力行等では、国内業務部門の貸出残高はほぼ横ばいであるが、国際業務部門の貸出残高を増やしている (財政・金融)
• 貸出金利（株の配当金等を除く）の減少の多くは貸出利鞘要因が占めている。 (財政・金融)
• 低金利環境下において、主力行等（国内業務部門）及び地域銀行の貸出金利は低下を続けている。 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 現状分析の導入テキスト
• [chart] 主要行および地域銀行の貸出金平残と貸出利鞘の推移を示す4つの棒グラフと折れ線グラフの組み合わせ
• [mixed_chart] 図表Ⅲ-4-(1)-6 貸出利鞘と貸出金の推移
• [text_block] 資金利益の動向に関する解説テキスト
• [chart] 主要行および地域銀行の資金利益増減要因を示す積み上げ棒グラフ
• [mixed_chart] 主要銀行と地域銀行の資金利益増減要因の推移を示す複合グラフ。棒グラフは貸出利鞘要因、貸出残高要因、有価証券利鞘要因、有価証券残高要因、その他で構成され、折れ線グラフは資金利益増減を示している。

抽出テキスト

低金利環境下において、主要行等（国内業務部門）及び地域銀行の貸出利鞘は低下を続けている。こうした状況において、地域銀行は貸出残高を拡大させている。一方、主要行等では、国内業務部門の貸出残高はほぼ横ばいであるが、国際業務部門の貸出残高を増やしている（図表III-4-(1)-6）。 図表III-4-(1)-6 貸出利鞘と貸出金の推移 （兆円） 主要行等（国内業務部門） （％） 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 （年度） （兆円） 主要行等（国際業務部門） （％） 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 （年度） （兆円） 地域銀行 （％） 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 （年度） （兆円） 主要行等+地域銀行 （％） 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 （年度） （注1）地域銀行については、期中合併における非存続金融機関の計数は含まれない。 貸出金平残（左軸） 貸出利鞘（右軸） （注2）貸出利鞘＝貸出金利回りー資金調達利回り（資金調達費用から金利スワップ支払利息を除く） （注3）主要行等（国際業務部門）の貸出利鞘の計算に当たっては、国内業務部門からの資金融通分を調整している。 （資料）金融庁 資金利益の動向を要因別に見てみると、主要行等（国内業務部門）及び地域銀行の資金利益（株式の配当金等を除く）の減少の多くは貸出利鞘要因が占めている。地域銀行では、貸出残高要因が一定程度プラスに寄与しているが、資金利益は低下を続けている（図表III-4-(1)-7）。 図表III-4-(1)-7 資金利益（株式の配当金等を除く）の増減要因の推移 （億円） 主要行等（国内業務部門） 資金利益:1.8兆円 （17年度） （億円） 地域銀行 資金利益:3.5兆円 （17年度） 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 （年度） 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 （年度） 貸出利鞘要因 貸出残高要因 有価証券利鞘要因 有価証券残高要因 その他 資金利益増減 （注1）地域銀行については、期中合併における非存続金融機関の計数は含まれない。 （注2）有価証券利息配当金に計上されている株式配当金、投資信託の解約益等を除く（投資信託の解約益等は2012年度以降）。 （資料）金融庁 70