金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.54

キーファクト

• 業務運営インフラの高度化、新規参入の円滑化、人材育成等に向けた総合的な検討・取組みを進める (other)
• 投資運用業者によるグローバルな運用競争に耐えうる運用力確保と資産運用業の高度化を目指す (other)
• 大手投資運用業者への検証・対話等を通じて、より高度な業務運営態勢等の確立を目指す (other)
• 投資家の投資判断に必要な情報を十分かつ正確に提供し、企業価値の持続的な向上を促す方針 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 資産運用業の高度化に向けた課題と方針の記述
• [text_block] 企業情報の開示の充実に関する課題の記述

抽出テキスト

（2）資産運用業の高度化に向けて 【金融行政上の課題】 インベストメント・チェーンにおいて、高度な専門性をもって資産運用機能を担うアセットマネージャー（投資運用業者）、アセットオーナー（年金基金、銀行、生保等の機関投資家）の運用のあり方や巧拙は、我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で極めて重要である。 運用対象や手法の多様化・高度化等を通じた資産運用業の高度化を図ることにより、我が国の企業価値の創造・拡大の果実やグローバルな運用機会を的確に捉え、我が国の金融・経済の好循環と国民の厚生の増大につなげていくことが求められている。 こうした問題意識の下、資産運用の高度化につながる環境整備への取組みを進めるとともに投資運用業者におけるより高度な業務運営態勢等を確立することにより、我が国の投資運用業者によるグローバルな運用競争に耐えうる運用力と運用プロダクツの提供を確保し、資産運用業の高度化を目指すことが必要である。 【本事務年度の方針】 資産運用業の高度化に向けた環境整備を図る観点から、業務運営インフラの高度化、新規参入の円滑化や投資運用人材の育成・確保等、資産運用業の活性化・高度化に向けた課題について、グローバルスタンダードとの比較や関係者（投資運用業者・機関投資家・信託銀行等）との対話等を通じ、総合的な検討・取組みを進める。 また、大手投資運用業者に対するモニタリングを通じて、グループ会社・販売会社・顧客間の利益相反管理態勢や運用力を高める観点からのガバナンス機能の発揮状況（経営資源の投下・配賦等）、運用管理態勢（パフォーマンス管理、リスクコントロール等）、外部委託先の選定・管理態勢、スチュワードシップ・コードへの取組状況等について、高度化に資する海外の先進事例や機関投資家との意見交換も踏まえた検証・対話を行うこと等により、より高度な業務運営態勢等の確立を目指す。 （3）企業情報の開示の充実 【金融行政上の課題】 企業情報の開示は、投資家の投資判断に必要な情報を提供することを通じて、資本市場における効率的な資源配分を実現するための基本インフラであり、投資判断に必要とされる情報を十分かつ正確に、また適時に分かりやすく提供することが求められる。また、企業情報の開示は、企業が投資家との建設的な対話を通じ、企業の経営の質を高め、企業が持続的に企業価値を向上させる観点からも重要である。 50