金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.24

キーファクト

• モニタリング担当職員が用いる基幹システムのクラウドサービス利用の検討及びRPAの導入に着手した。 (other)
• 日本銀行と意見交換を行い、金融機関の負担軽減を念頭に置きつつ、徴求データの見直しに着手した。 (other)
• EDINETから開示情報をデータ形式で効率的に取得可能なオープンAPIの仕組みを開発している。 (other)
• 中長期的なIT戦略として、「金融庁デジタル・ガバメント中長期計画」を策定した。 (other)
• 金融機関と金融庁双方にメリットが得られるRegTechエコシステムを構築する必要がある。 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 金融行政上の課題に関する記述
• [text_block] 金融行政におけるIT戦略の策定に関する実績
• [text_block] 金融モニタリングにおけるIT活用と効率化の取り組み
• [text_block] EDINETのオープンAPIによる開示情報提供の推進

抽出テキスト

⑤ 金融行政のデジタル化 【金融行政上の課題】 IT の進展により情報伝達の改善が進んでいることを踏まえ、ITの一層の活用を通じて、利用者中心の行政サービスの実現と行政の効率化を図ることが重要である。また、金融庁が実施する金融モニタリングにおいて、IT 活用の推進を通じた情報の効率的な収集や分析の高度化(SupTech11)が求められている。さらに、将来的には、例えば、金融機関におけるシステム対応コスト等を低減しつつ、当局においても金融機関のデータをリアルタイムに把握するための官民連携基盤等、金融機関と金融庁双方にメリットが得られる仕組み(いわゆる RegTech エコシステム)を構築する必要がある。 【昨事務年度の実績】 金融行政におけるIT 戦略の策定 IT ガバナンスの強化や利用者中心の行政サービスの実現等を重点項目と位置づけた金融行政における中長期的な IT 戦略として、「金融庁デジタル・ガバメント中長期計画」を、本年6月に策定した。 金融モニタリングにおけるIT 活用 金融機関におけるIT の利活用の進展状況を参考にしつつ、金融行政改革の一環としてモニタリングの効率化・高度化に資する情報インフラ・態勢の整備について検討を行った。 検討結果を踏まえ、分析対象となるデータ量や分析作業の増加・高度化に対応するため、モニタリング担当職員がデータ集計や分析等に用いる基幹システムのクラウドサービス利用の検討及び RPA12の導入に着手した。また、従来、金融機関から徴求している基礎的なデータに関し、モニタリング内容の変化に伴い優先度の低くなった情報や日本銀行の徴求情報との重複状況等の洗出を行った。これを基に日本銀行と意見交換を行い、金融機関の負担軽減を念頭に置きつつ、徴求データの見直しに着手した。 EDINET のオープン API による開示情報の提供 EDINET の一層の利便性向上のため、オープン API を利用し、EDINET から利用者が開示情報をデータ形式でより効率的に取得可能な仕組みを開発している(図表III-1-(2)-3)。今後、この仕組みが稼働することにより、開示情報利用者のオープン API 利用の進展とともに、開示 11 Supervisory Technology の略。ここでは、規制当局・法執行機関が IT 技術を活用して効率的な検査・監督等を行う意味で用いている。また、RegTech(Regulatory Technology)は、民間金融機関が IT 技術を活用して金融規制に対し効率的に対応する意味で用いている。 12 Robotic Process Automation の略。 20