金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.141

キーファクト

• 金融行政方針は、世界金融危機から10年を経て、危機再発防止のための国際的な金融規制改革のほとんどの項目が最終化された。 (財政・金融)
• その結果、バーゼルⅢ、ICS、FSBにおける規制の影響評価の取組み等の具体的な内容にその成果が現れつつある（図表Ⅲ-6-(1)-1）。 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 金融行政上の課題に関する記述
• [text_block] 昨事務年度の実績に関する記述

抽出テキスト

6. 世界共通の課題の解決への貢献及び当局間のネットワーク・協力の強化 (1) 世界共通の課題の解決への貢献 ① 金融規制改革を含む国際的な議論への貢献 【金融行政上の課題】 世界金融危機から10年を経て、危機再発防止のための国際的な金融規制改革のほとんどの項目は最終化された。一方で、各国による規制実施の齟齬や重複が市場の分断をもたらすリスクも懸念されており、合意された規制を各国が協調して整合性のある形で実施に移すことが重要な課題となっている。 また、前回危機を踏まえた対応とは別に、デジタライゼーションや高齢化の進展等により経済・金融システムの持続可能性に関する様々な課題が生じつつあり、金融面での国際的な取組みも強く求められている。 【昨事務年度の実績】 これまで公開の場で積極的に対外発信120、経済の持続的成長と金融システムの安定の両立、新たな規制を際限なく策定し続ける状況の終結、規制の影響評価の必要性等を訴えてきており、こうした考え方は国際的な共通認識となってきた。その結果、バーゼルIII、ICS、FSBにおける規制の影響評価の取組み等の具体的な内容にその成果が現れつつある（図表III-6-(1)-1）。 また、経済・金融システムの持続可能性に関する様々な課題について、各国と経験や知見を共有し、このような世界共通の課題の解決に向けて国際的な議論を深めた121。 120 金融庁長官の英語講演について昨事務年度の主なものは、昨年11月「Creating economic opportunities and shared value in society」（於 米日カウンシル年次総会）、本年2月「Toward a Virtuous Cycle of Finance and Economy」（於 日本証券サミット）。 121 仮想通貨（暗号資産）を含むフィンテック、コーポレートガバナンス、利用者保護、保険等について東京で国際会議を開催し、金融庁の施策にも裨益する経験や知見の共有を行った。 137