金融庁 — 平成30事務年度 金融行政方針 p.112

キーファクト

• 43社: 2018年上期のIPO件数は43社 (other)
• グローバルな業務展開を支える経営管理態勢及びリスク管理態勢の整備状況についてモニタリングを継続する方針 (other)
• 顧客利益を考慮したビジネスモデルの構築に向けたモニタリングを継続する方針 (other)

このスライドの図表

• [chart] IPO件数の推移を示す棒グラフ
• [bar_chart] IPO件数の推移を示す棒グラフ（2008年-2018年前期）
• [text_block] 大手証券会社の昨事務年度の実績（リスク管理と顧客本位の業務運営）
• [text_block] 国内における資産管理型営業への転換と課題、引受審査の状況

抽出テキスト

図表III-4-(4)-7 IPO件数推移 120 (社数) 100 80 60 55 40 20 0 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18上期 (年) (資料)日本取引所グループ「全国証券取引所統計」より金融庁作成。 a) 大手証券会社 【昨事務年度の実績】 大手証券会社については、リスク管理の機能発揮状況や国内における「顧客本位の業務運営」の実践・定着状況、それらを支えるガバナンスについて深度ある対話を行う等、モニタリングを実施してきている。 海外においては、各業務の収益性の向上と中長期的な強みを確保していく観点から、グループ全体として、ビジネスの選択と集中を進めているが、海外業務の特性を踏まえたリスク管理の強化に向けた取組状況についてモニタリングを実施した。 国内においては、各社ともに、引き続き資産管理型営業への転換が重要と位置づけ、従前のフロー収益中心のビジネスモデルからストック収益を重視する戦略に転換を図っている。各社とも、例えば、顧客ニーズを踏まえた営業員主導のボトムアップ型の計画策定等、顧客の立場に立った業務運営を定着させるための具体的な施策を進めている段階にあるが、営業現場における実践・定着状況についてモニタリングを実施した結果、営業員のコンサルティングのスキル・意識の不足等から、顧客のニーズを十分に把握できておらず、依然として過去の実績や既存の営業体制をベースとした計画を策定する営業店が存在するなど、営業現場の意識や体制が証券会社全体の戦略に追いついていない事例が見受けられた。 また、証券会社の引受審査の状況についてモニタリングを実施した結果、人材面、知識面等の制約を抱えながら、ビジネスモデルの持続可能性や内部管理面の適切性を十分に評価するため、専門家や外部調査機関を活用する等、新たな取組みを通じて引受審査の品質向上に努めるような動きが見受けられた。 【本事務年度の方針】 大手証券会社については、グローバルな業務展開を支える経営管理態勢及びリスク管理態勢の整備状況に加え、顧客利益を十分に考慮したビジネスモデルの構築に向けた取組みについてモニタリングを継続する。 108