金融庁 — 平成29事務年度 金融行政方針 p.38

キーファクト

• 284億円: 警察庁によると、2017年の振り込め詐欺の被害額は (財政・金融)
• 約半数: カード対応 ATM を 2020 年までに全 ATM 設置拠点の約半数で整備（計約 3,000 台） (DX・デジタル)
• 3メガバンク: カード対応 ATM を 2020 年までに全 ATM 設置拠点の約半数で整備（計約 3,000 台） (DX・デジタル)

このスライドの図表

• [text_block] 紛争解決手続に関する導入文
• [text_block] インターネット非対面取引の安全対策に関する記述
• [text_block] 振り込め詐欺対策および被害者救済に関する記述
• [text_block] 海外発行カード対応ATMの整備目標と検証

抽出テキスト

解に向けた紛争解決手続の進行等 ・ 業務の改善等に向けた紛争解決等業務の検証・評価、金融機関へのフィードバックの取組み （７）インターネット等を利用した非対面取引の安全対策・不正送金への対応 インターネット等を利用した非対面取引について、顧客の ID やパスワードの詐取により顧客本人になりすまし、顧客本人が意図しない取引を行うといった不正な取引が認められる等、犯罪手口がますます巧妙化・多様化している。引き続き、インターネット等を利用した非対面取引による利便性の向上に配慮しつつ、こうした不正取引の防止に向けた対策の実施、態勢の整備を行うよう促していく。 （８）振り込め詐欺等への対応 振り込め詐欺の手口が年々巧妙化し、既存の未然防止策では対応できない事案があることを踏まえ、各金融機関が継続的に振り込め詐欺等の犯罪の撲滅に向けた対策の見直しや実施に努めるよう、促していく。 また、被害の迅速な回復のため、引き続き、「振り込め詐欺救済法」に沿った、被害者救済対応を的確に行っているか確認する。 各金融機関においては、社会的責任を果たす観点から、関係当局とも連携し、顧客の口座開設目的や口座の利用状況等を含む様々な要素を斟酌し、銀行口座が適切に利用されるよう、必要な対応を行っているか注視していく。 （９）海外発行カード対応 ATM に関する取組み 「未来投資戦略 2017」（2017 年6月9日閣議決定）において、「3メガバンクの海外発行カード対応 ATM を 2020 年までに全 ATM 設置拠点の約半数で整備（計約 3,000 台）することを目指し、3メガバンクに対し、2018 年中にその大半を設置するよう着実な取組を促す」とされていることを踏まえ、引き続き、着実な取組を促すとともに、海外発行カード対応 ATM の整備状況をフォローアップする。併せて、海外発行カードを使った不正利用を防止するための実効的な対策が講じられているかについて検証する。 36