金融庁 — 平成29事務年度 金融行政方針 p.27

キーファクト

• そのため、適切なリスク管理の下、市況等に左右されにくい安定的な収益・財務基盤の構築に加えて、IT化に伴う顧客ニーズの変化等、証券会社を取り巻く経営環境の変化への適切な対応が課題である。 (財政・金融)
• しかしながら、資産管理型営業への転換は道半ばであるなど、依然として課題も残る中、顧客本位の持続可能なビジネスモデル構築に向けた取組みがなされているかを検証する観点から、経営トップ自らの強い関与による、顧客の立場に立った業務運営を拡充・定着させていくために必要な取組みや営業現場における実践等に重点を置いて、モニタリングを継続していく。 (財政・金融)
• トレーディング収益や売買委託手数料といったフローの収益を中心とする証券会社は、他の業態と比較して収益や健全性が市場・景気動向の影響を受けやすいという特性がある。 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 証券会社およびFX業者に対する監督方針と課題に関する記述

抽出テキスト

3. 金融商品取引業者等 (1) 証券会社 トレーディング収益や売買委託手数料といったフローの収益を中心とする証券会社は、他の業態と比較して収益や健全性が市場・景気動向の影響をより受けやすいという特性がある。そのため、適切なリスク管理の下、市況等に左右されにくい安定的な収益・財務基盤の構築に加えて、IT化に伴う顧客ニーズの変化等、証券会社を取り巻く経営環境の変化への適切な対応が課題である。 この点、顧客層の世代交代や新たな金融サービスの登場といった環境変化を踏まえると、顧客利益を十分考慮しない、既存の営業体制を前提にしたビジネスモデルには限界がある可能性がある。 そのため、各社が創意工夫を凝らしつつ持続可能なビジネス展開を行っていくことが重要である。 こうした問題意識の下、大手証券会社については、これまで、市場・景気変動や経営環境の変化を捉えたビジネス戦略の機動的な見直し及びそれを支えるリスク管理、ガバナンス及びITシステムの整備状況について、深度ある対話を行うなど、モニタリングを実施してきている。しかしながら、資産管理型営業への転換は道半ばであるなど、依然として課題も残る中、顧客本位の持続可能なビジネスモデル構築に向けた取組みがなされているかを検証する観点から、経営トップ自らの強い関与による、顧客の立場に立った業務運営を拡充・定着させていくために必要な取組みや営業現場における実践等に重点を置いて、モニタリングを継続していく。 また、大手証券会社以外の証券会社についても、収益構造等の分析を深め、それを基に将来の経営方針・経営状況の見通しや投資者保護のための態勢整備の取組みについて、引き続き対話を実施する。とりわけ、地域証券会社については、顧客が特に高齢者層に偏るなど経営環境が一層厳しくなりつつある現状も踏まえ、これまでの対話で議論した課題への対応状況等についてフォローアップを行い、一層の具体的な検討・対応を促していく。なお、地域証券会社の中には、「株主コミュニティ制度」を活用し、地域に根ざした企業の資金調達や株式の換金・新規投資の機会を提供することで、地域経済の発展に寄与しているところも見られるところであり、同制度を周知するとともに、地域企業にリスクマネーを供給する取組みを促していく。 (2) 外国為替証拠金取引業者(FX業者) FX業者については、外国為替相場の急変等を見据えた為替リスク管理の向上等につき、継続的に対策を講じる必要がある。 25