金融庁 — 平成29事務年度 金融行政方針 p.20

キーファクト

• 企業の価値向上は実現できていない先も多いと考えられる。 (財政・金融)
• 地域金融銀行は、総じて、こうした企業への金融仲介の取組みが不十分であるなど、「日本型金融排除」が生じている可能性が窺われた。 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 地域金融機関の現状分析と持続可能なビジネスモデル構築に向けた政策方針の記述

抽出テキスト

進、「企業ヒアリング・アンケート調査」の実施（「日本型金融排除」の実態把握を含む）や、「金融仲介機能のベンチマーク」（2016年9月策定・公表）等の客観的な指標を活用した自己評価や開示の促進などに取り組んできたところである。 他方、顧客である地域企業をみると、厳しい経営環境に直面する中で、経営改善や事業再生、事業承継等が必要な企業が多数存在している。こうした地域企業の中には、例えば、どのような経営計画・戦略を描き、それをどのように実現し、その実現のためにはどのような人材を確保すればよいのか、また、適切なファイナンスとは何か、などが分からず、自身の価値向上が実現できていない先も多いと考えられる。また、企業アンケート調査の結果によれば、地域銀行は、総じて、こうした企業への金融仲介の取組みが不十分であるなど、「日本型金融排除」が生じている可能性が窺われた。 地域企業の真の経営課題を的確に把握し、その解決に資する方策の策定及び実行に必要なアドバイスや資金使途に応じた適切なファイナンス（短期継続融資、メザニン等の資本性資金、公的金融との協調等を含む）の提供、必要に応じた経営人材等の確保といった支援を組織的・継続的に実践し、地域企業の適切な競争環境の実現に取り組むことが、ひいては自身の持続可能なビジネスモデルの構築につながる地域金融機関は多いと考えられる。 持続可能なビジネスモデルの構築に当たっては、地域金融機関の経営者に高い経営能力が求められる中、不確かな経営環境の改善を期待し将来起こりうる課題を認識できていない、若しくは、課題を認識できていながらも具体的な取組みを見出せていない経営者が少なからず存在するなど、ガバナンスの発揮に課題が認められる。 以上のような認識の下、ビジネスモデルの持続可能性に課題が認められる地域金融機関の課題解決に向けた自主的な対応の促進、金融仲介を客観的に評価できる共通の指標群の設定とそれを活用した深度ある対話・「見える化」の促進などを重点施策として取り組んでいく。その際、地域金融機関に対する継続的なモニタリングや対話の充実に向けて、金融庁と財務局が一体となった運営体制の整備に取り組む。 (ア) 持続可能なビジネスモデルの構築に向けた対応 a) ビジネスモデルの持続可能性等に課題が認められる地域金融機関の中でも、特に、深刻な問題を抱えている地域金融機関に対しては、バランスシートの健全性に大きな問題が生じていない今のうちに、検査を実施し、経営課題を特定した上で、経営陣や社外取締役と深度ある対話を行い、課題解決に向けた早急な対応を促す。 また、金融機能強化法に基づく資本参加を受けた地域金融機関に対しては、同法の趣旨を踏まえ、地域における金融仲介機能の積極的な発揮をはじめとした持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組みや公的資金の返済原資の蓄積の進捗状況等に応じたメリハリのある対話を通じ、地域経済の活性化に資する組織 18