金融庁 — 平成28事務年度 金融行政方針 p.7

キーファクト

• 外部の意見が継続的かつ的確に金融行政に反映される意思決定の仕組みを構築していく。 (other)
• 中立的な第三者である外部専門家を通じて意見や批判を伺う「金融行政モニター」制度を構築する。 (other)
• スチュワードシップ・コードフォローアップ会議や金融モニタリング有識者会議等の各種有識者会議を設置した。 (other)
• 「見える化」を通じて、より良い取組みを行う金融機関が顧客に選択されていくメカニズムの実現を目指す。 (other)
• 顧客が金融機関を主体的に選択できるよう、金融機関の行動や取組みの「見える化」を進めていく。 (other)

このスライドの図表

• [text_block] 金融機関の「見える化」推進に関する方針説明
• [text_block] 金融庁の組織改革とガバナンス改善の必要性
• [text_block] 外部意見を反映する意思決定メカニズムと有識者会議の設置

抽出テキスト

センティブを高めるような環境整備を行うというアプローチが重要となってくる。また、それが金融機関の株主にとっての中長期的なリターンを高めることにもつながる。 以上を踏まえ、本事務年度においては、顧客が、自らのニーズや課題解決に応えてくれる金融機関を主体的に選択できるようにするため、顧客から金融機関の行動や取組みがより良く見えるようにする、「見える化」を進めていく。具体的には、金融商品・サービスに係る各種手数料等の開示の促進、「金融仲介機能のベンチマーク」等を用いた金融機関による顧客本位の取組みの自主的な開示の促進、当局が検査・監督等で得た知見の積極的な公表・問題提起、優良金融機関の表彰制度の創設等を推進する。こうした「見える化」を通じて、金融機関の取組みが顧客から正当に評価され、より良い取組みを行う金融機関が顧客に選択されていくメカニズムの実現を目指す。また、こうした「見える化」により、金融機関の取組みに対する株主の理解が向上し、より良い取組みを行う金融機関が株主から評価されていくことも期待される。 （３）金融庁自体を環境変化に遅れることなく不断に自己改革する組織に変革（ガバナンスの改善） 上記のような取組みを進めるに当たっては、金融庁自体を環境変化に応じて不断に自己改革する組織に変革する必要がある。具体的には、民間金融・経済の実情を的確に把握し、金融行政に対し外部からの意見等が常に入る仕組みを構築するとともに、金融行政の考え方の公表を通じた情報発信の強化を通じて、「開かれた体制」を構築することが必要である。また、金融庁職員一人ひとりが、「国益への貢献」を追求し、困難な課題にも主体的に取り組む中で、金融庁が組織として高い成果を上げていくための人材育成等の取組みが不可欠である。こうした観点から、金融庁では、以下の取組みを実施する。 ① 外部の意見が継続的かつ的確に金融行政に反映される意思決定 金融を取り巻く環境が急激に変化する中においても、的確に金融行政の課題を抽出し、必要な施策を推進していくためには、民間の有識者も積極的に活用しつつ、金融行政について外部の意見が継続的かつ的確に反映される意思決定の仕組みを構築していくことが重要である。こうした観点から、これまで、中立的な第三者である外部専門家を通じて金融行政に対する外部の意見や批判を伺う「金融行政モニター」制度を構築するとともに、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」、「金融仲介の改善に向けた検討会議」、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」、「金融モニタリング有識者会議」等の各種有識者会議を設置した。また、グローバルな視点も取り込んでいく観点から、国内のみならず、国際的な有識者のネットワークの形成にも取り組んでいる。 5