金融庁 — 2022事務年度 金融行政方針 p.15

キーファクト

• 全サンプル数 3 万人のうち、3 商 (教育)
• 1.7万人: 回答した者は約 1.7 万人 (教育)
• 2023兆円: 2021年末時点の家計金融資産残高は約 2,023 兆円 (財政・金融)
• 金融リテラシー調査（2022 年に金融広報中央委員会が実施） (教育)
• 貯蓄から投資へのシフト（金融経済教育の推進、NISAの普及状況） (財政・金融)
• 2000兆円: 家計金融資産約 2,000 兆円のうち現金及び投資信託で保有する割合 (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 導入部：社会課題解決と成長の好循環に関する方針
• [text_block] 1. 国民の安定的な資産形成と資本市場の活性化に関する詳細説明
• [text_block] （1）国民の安定的な資産形成の促進および貯蓄から投資へのシフトに関する記述

抽出テキスト

II. 社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する 我が国は、現在、気候変動問題への対応やデジタル社会の実現、スタートアップ支援など、様々な社会課題の解決が求められている。金融庁は、こうした課題解決を新たな成長へと繋げるとともに、成長の果実が広く国民に還元され、国民の資産形成とさらなる消費や投資につながる「成長と分配の好循環」の実現に向けて、金融面での環境整備を行う。 1. 国民の安定的な資産形成と資本市場の活性化 我が国の持続的成長を促し、企業価値の向上と収益の果実が国民に還元される資金の好循環を実現することにより、国民の安定的な資産形成を促進する。そのためには資産形成を支えるインベストメント・チェーン23の各参加者が期待される役割を十分に発揮する必要がある。具体的には、国民がそれぞれのニーズに沿った最適の金融資産のポートフォリオを実現できるよう、金融リテラシーの向上や金融機関による顧客本位の業務運営の確保に取り組むほか、年金基金等のアセットオーナーや資産運用会社に対して投資リテラシーの向上に向けた資産運用の高度化を促していく。また、スタートアップなど成長企業に対する円滑な資金供給を促すために資本市場の機能強化を図るとともに、企業の持続的な価値創造の基盤となる人的資本をはじめとして非財務情報の開示を充実する。 （1）国民の安定的な資産形成の促進 ① 貯蓄から投資へ24 我が国の家計金融資産約2,000兆円25のうち現預金の割合が50％を超えている。一方で、株式及び投資信託で保有する割合（間接保有を含む）は約2割にとどまり、米英に比べてはるかに低い26,27。家計の保有する金融資産を拡大していくためには預金として保有されている資産が投資にも向かい、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作る必要がある。こうした考えの下、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2022」において2022年末に総合的な「資産所得倍増プラン」を策定することが盛り込まれた。 23 顧客・受益者から投資先企業へ投資がなされ、その価値向上に伴う配当等が家計に還元される一連の流れをいう。 24 コラム10 貯蓄から投資へのシフト（金融経済教育の推進、NISAの普及状況）参照 25 2021年末時点の家計金融資産残高は約2,023兆円。（出典：日本銀行の資金循環統計） 26 日本約19％、米国約55％、英国約42％（2021年末時点。日本銀行、FRB、BOEより、金融庁が集計） 27 金融リテラシー調査（2022年に金融広報中央委員会が実施）によるアンケート結果によると、全サンプル数3万人のうち、3商品（株式、投資信託、外貨預金等）全てに投資していないと回答した者は約1.7万人となっている。 社会課題解決による新たな成長が国民に還元される金融システムを構築する 12