Q. 食料供給困難事態：供給量が平時の2割以上減、買占めや価格高騰等が発生（2024年）はどれくらいですか？

• 国民が最低限度必要とする食料の摂取熱量（想定）：1人1日当たり1,850kcalを下回る1850 kcal

第5節 不測時における措置 (食料供給困難事態対策法が公布) 近年、世界的な食料需給の変化と生産の不安定化により、食料供給が大幅に減少するリスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活・国民経済に影響が生じる事態を防止するため、平時からの対応に始まり、政府一体となって早期から必要な対策を行う食料供給困難事態対策法が令和6(2024)年6月に公布されました。同法は、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針の策定、食料供給困難事態対策本部(以下「政府対策本部」という。)の設置、特定食料の安定供給の確保のための措置等について定めており、食料安全保障の確保に寄与し、もって国民生活の安定と国民経済の円滑な運営の確保に資することを目的としています(図表1-5-2)。 図表1-5-2 食料供給困難事態対策法の概要 事態の段階 政府の体制 主な措置 【平時】 平時や困難兆候、困難事態における対策の基本的な考え方(基本方針)を閣議決定 <国内外の情報収集> ○ 国内外の食料需給に関する状況の調査 ○ 特に、特定食料に係る民間の在庫等に関する調査 【食料供給困難兆候】 ○ 異常気象や動植物疾病の発生・まん延等により、特定食料の供給が大幅に不足、又はそのおそれ ○ 供給確保のための措置を講じなければ、食料供給困難事態の発生を防止できなくなる事態 (特定食料: 米、小麦、大豆など国民生活・国民経済上重要な食料) 【政府対策本部】 ・農林水産大臣の報告をもとに、内閣総理大臣が設置 ・内閣総理大臣と全閣僚により構成 ○ 実施方針の策定 政府本部の下で、事態の深刻度に応じ、関係省庁が行う必要な方針を決定 <民間の自主的な供給確保の取組を要請> ※対象となる特定食料・特定資材は政令で規定 ○ 出荷・販売の調整 (売惜しみ防止・仕向け先調整等の計画的出荷・販売) ○ 輸人の促進 ○ 生産・製造の促進 要請 <供給量の正確な把握、供給確保のための指示> ○ 出荷・販売の調整 ○ 輸入の促進 ○ 生産・製造の促進 ⇒ 事業者は計画を作成・届出 ※計画への記載事項については省令で規定 (これらの措置でも供給確保できない場合) ○ 計画変更の指示 ⇒ 事業者は計画を変更し、計画に沿った事業を実施 計画作成 指示 【食料供給困難事態】 ○ 特定食料の供給が大幅に不足、又は不足するおそれが高い ○ 国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に支障が発生 (目安となる基準(想定): 供給量が平時の2割以上減、買占めや価格高騰等が発生) <本部による公示> ○ 事態の進行に応じ実施方針を見直し <熱量を重視した食料の生産・配分> ○ 熱量等を重視した生産(生産転換)の要請、計画作成・届出の指示 ○ 割当て・配給の実施 (国民生活安定緊急措置法) 要請を基本 ○ 国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されず、又は確保されないおそれ (目安となる基準(想定): 1人1日当たりの供給熱量が現在の摂取熱量である1,850kcalを下回る(おそれ)) <本部による公示> ○ 事態の進行に応じ実施方針を見直し 要請等に応じる事業者に対する財政上の措置 資料: 農林水産省作成 96