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A.2024年の非宣言企業価格協議は19.9%。
パートナーシップ構築宣言を行っていない企業のうち、全ての仕入先と価格協議を行っているのは19.9%にとどまる。宣言非実施企業では取引適正化の取組が低水準であり、宣言制度の普及拡大の必要性を示す対比データである。
出典: 中小企業庁『2024年版 中小企業白書(概要)』2024年5月公表
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