Q. 防衛関係費における義務的経費の割合（2025年）はどれくらいですか？

• 新たな生涯設計の確立に関連する経費（2025年度予算案）19 億円
• 生活・勤務環境の改善に関連する経費（2025年度予算案）3878 億円
• 装備品等購入費と研究開発費の合計が占める割合（2025年度）2 割を上回る
• 人的基盤の抜本的強化に関する経費合計（2025年度予算案）4097 億円
• 自衛官の処遇改善に関連する経費（2025年度予算案）167 億円

第2節 防衛関係費 3 人的基盤の抜本的強化に関する取組 2024年10月に設置された「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」において、総理のリーダーシップのもと、高い頻度で活発な議論を行い、「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」を取りまとめた。2025年度予算においては関連事業に必要な経費として、①自衛官の処遇改善 167億円、②生活・勤務環境の改善 3,878億円、③新たな生涯設計の確立 19億円、④その他 32億円、合計4,097億円を計上した。 参照 巻頭特集②、Ⅳ部1章（自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議） 4 防衛関係費の内訳 1 経費別分類 防衛関係費は、隊員の給与や食事のための「人件・糧食費」と、装備品の調達・修理・整備、油の購入、隊員の教育訓練などのための「物件費」とに大別される。さらに、物件費は、過去の年度の契約に基づき支払われる「歳出化経費3」と、その年度の契約に基づき支払われる「一般物件費」とに分けられる。物件費は「事業費」とも呼ばれ、一般物件費は装備品の修理費、隊員の教育訓練費、油の購入費などが含まれることから「活動経費」とも呼ばれる。 歳出予算で見た防衛関係費は、人件・糧食費と歳出化経費という義務的性質を有する経費が全体の8割を占めており、残りの2割についても、装備品の修理費や基地対策経費などの維持管理的な性格の経費の割合が高い。 2 使途別分類 防衛関係費は、その使途に着目すると、隊員の給与や食事のための「人件・糧食費」、新しい装備品（戦車、護衛艦、戦闘機など）を購入するための「装備品等購入費」、隊員の教育訓練、艦船・航空機などの油、装備品の修理のための「維持費」など、格納庫・隊舎などの建設のための「施設整備費」、先端技術への投資のための「研究開発費」などに大別される。2025年度防衛関係費では、過去2か年度に引き続き、装備品等購入費と研究開発費を合わせて2割を上回るとともに、施設整備費などの割合も上昇している。 参照 図表Ⅱ-3-2-4（防衛関係費の使途別分類（2025年度）） 3 防衛力整備には複数年度にわたるものがある。その場合、契約する年度と代金を支払う年度が異なるため、まず後年度にわたる債務負担の上限額を、国庫債務負担行為（債務を負う権限のみが与えられる予算形式であり、契約締結はできるが、支払はできない。）として予算に計上する。それを根拠として契約し、原則として完成・納入が行われる年度に、支払に必要な経費を歳出予算（債務を負う権限と支出権限が与えられる予算形式であり、契約締結および支払ができる。）として計上する。このように、過去の契約に基づく支払のため計上される歳出予算を歳出化経費といい、次年度以降に支払う予定の分を後年度負担という。 221 令和7年版 防衛白書