Q. 防衛関係費6.8兆円の確保（2023年）はどれくらいですか？

• 地方交付税交付金を18.4兆円（対前年度＋0.3兆円）確保18.4 兆円
• 出産育児一時金を50万円に引き上げ50 万円
• 海上保安庁の予算を2,431億円（対前年度＋200億円）に拡充2431 億円
• 社会保障関係費の自然増を4,100億円程度に抑制4100 億円
• 外務省予算を7,560億円（対前年度＋485億円）に拡充7560 億円

各歳出分野の特徴① 【社会保障】 ○ 薬価改定の実施により実勢価格の下落を反映して国民負担を軽減(▲3,100億円、国費▲722億円)。その際イノベー ションの推進や急激な原材料費の高騰に配慮。こうした取組みにより、社会保障関係費の実質的な伸びを、自然増(5,600 億円程度※)に対し、高齢化による増加分(4,100億円程度※)におさめるという方針を達成。 ※年金スライド分を除く ○ 全世代型社会保障制度改革の中で、負担能力に応じた負担の観点から高齢者医療等の改革とあわせて、出産育児一時金につ いて50万円に引き上げ(+8万円)。 ○ 妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊娠届出・出生届出を行った妊婦・子育て家庭に対する経済的支 援(計10万円相当)をあわせたパッケージの継続実施。 ○ 生活保護基準については、専門家による検証結果を反映することを基本としつつ、足もとの社会経済情勢を踏まえ、特例 的な加算(月額1,000円/人)を行うとともに、それでもなお減額となる世帯は、現行の基準額を保障。 【防衛】 ○ 防衛関係費※については、新たに策定された国家安全保障戦略等に基づき、これまでの水準を大きく上回る6.8兆円(対前 年度+1.4兆円)を確保。防衛力整備計画の初年度として、スタンド・オフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力、施設整 備などの重点分野を中心に防衛力を抜本的に強化。 ※防衛力強化資金(仮称)への繰入れを除く 【外交】 ○ ウクライナ侵略を含め国際情勢が激変する中、G7広島サミットや日本ASEAN友好協力50周年等を見据え、機動的 で力強い新時代リアリズム外交を展開する必要。このため、異例の円安・物価高も踏まえ、ODA(政府開発援助)や、在 外職員の人件費等を含め日々の外交活動を支える経費(足腰予算)を重点的に手当(外務省予算※:5年度7,560億円 (対前年度+485億円)、4年度補正と合わせ1兆233億円(対前年度+1,694億円))。 ※デジタル庁計上分を含む 【海保】 ○ 海上保安能力強化の方針に基づき、無操縦者航空機などの新技術の活用も含めた海上保安庁の体制や運用の強化のため、 予算・定員を大幅に拡充(2,431億円(対前年度+200億円))。 【警察】 ○ G7広島サミットの円滑な開催と国内外要人の身辺の安全確保を図りつつ、テロや不法行為等の発生を未然に防止する ための警戒警備に万全を期するとともに、サイバー空間の安全確保を推進。 【地方財政】 ○ 地方団体に交付される地方交付税交付金は18.4兆円(+0.3兆円)。国・地方の税収増加により、臨時財政対策債の発行 の縮減(▲0.8兆円)と計画を上回る交付税特会借入金の償還(1.3兆円)を行い、一般財源総額を適切に確保。 3