Q. 防衛省選定の護衛艦もがみ型の基準排水量（2024年）はどれくらいですか？

防衛装備・技術協力と防衛装備移転の推進 第3節 適用し、「水中自律型無人機に関する日豪共同研究」を開始した。 2023年に行われた日豪防衛相会談において、木原防衛大臣（当時）は、マールズ豪副首相兼国防大臣とともに、豪国防省が三菱電機オーストラリアとの間でレーザー技術を活用した共同開発事業の契約締結を公表したことに歓迎の意を表明した。本事業は、日豪間で初めての共同開発案件であるのみならず、日本の防衛関連企業の技術が外国政府から着目され、防衛分野での国際共同開発の実施に至った初めての事例であり、官民一体となって防衛装備移転を推進してきたわが国にとって新たな一歩となるものである。 豪政府は、2024年2月に「もがみ」型護衛艦を含む4か国の候補艦艇から次期汎用フリゲートを選定する旨発表し、オーストラリア国内での建造を含む調達計画を発表した。わが国は豪政府の求めに応じて必要な情報提供を行ってきたところ、同年11月、豪政府は、「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和6年度型護衛艦（4,800トン型）を含む2か国の艦艇を最終候補として選定した。同月、これを受け、国家安全保障会議で審議した結果、わが国が選定され、オーストラリアの次期汎用フリゲートの共同開発・生産をオーストラリアと行うこととなった場合の完成品などについて、オーストラリアへの移転を認め得ることとした。さらに、同年12月、オーストラリアの次期汎用フリゲートの共同開発・生産に向けて官民一体となって推進していくため、防衛省は、三菱重工業を始めとする関係企業、内閣官房、外務省、財務省、経済産業省、国土交通省からなる関係省庁が出席する「官民合同推進委員会」を設置した。 2024年7月にオーストラリアで開催された国際展示会・カンファレンス「Indian Ocean Defence & Security 2024」に、高見防衛大臣補佐官（当時）が参加し、コンロイ豪国防産業大臣らと会談を行った。2025年2月、若宮防衛大臣補佐官は、オーストラリアを訪問し、コンロイ豪国防産業大臣やキング豪資源大臣らと会談し、日豪防衛産業協力全般について意見交換した。 参照 Ⅲ部3章1節2項1（オーストラリア） (2) インド インドとの防衛装備・技術協力は、日印の特別戦略的グローバル・パートナーシップに基づく重要な協力分野と位置づけられており、2015年の日印首脳会談において防衛装備品・技術移転協定13の署名が行われ、2016年に発効した。以降、定期的に協議を行っている。 2024年11月、日印防衛装備品・技術移転協定に基づき、「もがみ」型護衛艦に搭載されている艦艇搭載用複合通信空中線「ユニコーン」の日本からインドへの装備移転に関する細目取極（MOI）に日印間で署名を行った。 参照 Ⅲ部3章1節2項2（インド） (3) 英国 英国との間では、2013年、防衛装備品・技術移転協定14の署名・発効に至り、以降、定期的に協議を行っているほか、2022年からはGCAPにおいて戦闘機の共同開発を行っている。 参照 Ⅲ部3章1節2項3(1)（英国）、2節3項（次期戦闘機の開発） (4) フランス フランスとの間では、2016年、防衛装備品・技術移転協定15が発効した。2024年5月、防衛省、フランス国防省、ドイツ国防省および仏独サン＝ルイ研究所は「レールガン技術の協力に係る実施要領」の署名を行った。本実施要領は、レールガン技術に関する研究・開発・試験・評価の協策の可能性を検討することを目的と 「もがみ」型護衛艦（候補艦艇） 13 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定 14 防衛装備品及び他の関連物品の共同研究、共同開発及び共同生産を実施するために必要な武器及び武器技術の移転に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定 15 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定 いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化 第V部 第1章 日本の防衛 484