Q. 防衛省パワハラホットライン相談件数（2023年度）（2023年）はどれくらいですか？

• 2023年度の各機関などの相談窓口相談件数850 件
• 2022年度のハラスメントを事由とする免職者数19 人
• 2022年度のハラスメントを事由とする処分者数合計177 人
• 2023年度の防衛省セクハラホットライン相談件数59 件
• 2023年度の防衛省ハラスメントホットライン相談件数合計1707 件

ハラスメントを一切許容しない環境の構築 第2節 図表IV-2-2-1 ハラスメントを事由とする処分者数 200 180 160 140 120 100 80 60 40 20 0 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 5 19 1 108 118 4 70 49 34 30 2 45 16 9 11 9 免職 降任 停職 減給 戒告 図表IV-2-2-2 防衛省ハラスメントホットライン相談件数の推移 (単位:件) 区分 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 防衛省パワハラホットライン 519 1,010 1,706 1,217 782 防衛省セクハラホットライン 73 60 82 136 59 防衛省マタハラホットライン 8 7 23 44 16 各機関などの相談窓口 474 391 500 725 850 合計 1,074 1,468 2,311 2,122 1,707 2 ハラスメント根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示など 2022年9月、浜田防衛大臣(当時)は、「ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示」を発出し、①全職員に対し、改めてハラスメントの相談窓口・相談員を周知徹底のうえ、相談・通報を指示すること、②現在のハラスメント相談の対応状況を緊急点検し、全ての案件に適切に対応すること、③全自衛隊を対象とした特別防衛監察の実施、④ハラスメント防止対策の抜本的見直しのための有識者会議の設置、を指示した。 また、後述する「防衛省ハラスメント防止対策有識者会議」の提言を受け、2023年8月、全隊員に向けて、浜田防衛大臣(当時)はトップメッセージを発出し、ハラスメントを一切許容しない環境の構築は、隊員一人一人に課せられた責務であり、抜本的対策を早急に検討・確立することが急務であることを示した。 ハラスメント根絶などについて訓示する木原防衛大臣 同年10月には、海上自衛隊で生起したハラスメント事案2などを受け、木原防衛大臣が「ハラスメント対応の 2 2022年12月、勤務中にセクシャル・ハラスメントを受けたとして上官に報告した海上自衛官が、本人の意向に反し、加害者の隊員との面会、謝罪をさせられた事案が生起した。加害者の隊員および上官は、2023年11月にそれぞれ10か月および3か月の停職処分を受けた。 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化 第IV部 第2章 日本の防衛 480