Q. 防衛省の防衛事業適合事業者制度の開始予定年（2025年）はどれくらいですか？

第1節 防衛生産基盤の強化 3 強靭なサプライチェーンの構築 2023年、「防衛装備品等の供給の安定化に係る取決め」(SoSA)の署名がなされた。本取決めは、装備品等(最終製品のみならず、その部品や役務も含む。)を日米間で安定的に相互に供給し合うことを目的とした枠組みであり、装備品等の強靭で多様化されたサプライチェーン構築に寄与するものである。 参照 図表V-1-1-2 (防衛装備品等の供給の安定化にかかる取決め(SoSA)(イメージ)) 図表V-1-1-2 防衛装備品等の供給の安定化にかかる取決め(SoSA)(イメージ) 防衛省 優先供給の要請 優先供給の要請 DPAS(注) 安定供給 任意の協力依頼 安定供給 日本企業 優先供給 優先供給 米国企業 米国国防省 (注) DPAS: 米国の国内法である国防生産法に基づき、米国国防省から米国企業に対して、優先供給を義務付ける制度 Defense Priorities and Allocations System 4 防衛産業保全の強化 装備品等を各国が共同して研究・開発・生産する取組が広がる中、サイバー攻撃を含む諸外国による情報窃取の活動も活発になっており、防衛産業に国際水準の情報保全体制を構築することが課題になっている。 防衛装備庁は、2023年5月に「多国間産業保全ワーキンググループ」(MISWG)に加入し各国の情報保全当局との実務調整を効率化したほか、防衛産業保全マニュアルにより防衛産業の情報保全措置を国内外に分かりやすく発信し、情報保全体制の実質的な同等性を確認するための諸外国との協議の進展につなげている。防衛産業の情報保全体制の強化と事務手続の迅速化・合理化に向け、これまで調達などの契約ごとに行っていた秘密保全にかかる契約(特約条項)について、事業者の保全体制を認証したうえで事業所単位で一元的に契約を締結する防衛事業適合事業者制度を創設し、その本格的な運用が2025年に始まる予定である。これらの施策を通じて、防衛関連企業の情報保全体制が諸外国のものと遜色ないことをグローバルに発信しやすくなる。 また、秘密ではないものの適切な保護を要する情報について、米国国防省が企業に適用しているセキュリティ対策の基準(NIST SP800-171)と同水準の防衛産業サイバーセキュリティ基準を適用し、2023年4月以降、防 KEY WORD 防衛産業保全 防衛省と自衛隊が使用する装備品等の研究開発、調達、補給若しくは装備品等に関する役務の調達に係る契約を締結した事業者(防衛産業)が秘密情報(Classified Information)を取り扱うにあたり、当該秘密情報の保護に必要な保全措置を講じること。 資料:防衛産業サイバーセキュリティ基準の整備について URL: https://www.mod.go.jp/atla/cybersecurity.html 資料:防衛産業保全について URL: https://www.mod.go.jp/atla/industrialsecurity/index.html 469 令和7年版 防衛白書