Q. 防衛省の航空機訓練移転の実施場所数（2024年）はどれくらいですか？

在日米軍の駐留に関する取組 第5節 7 その他の再編集 (1) 航空機訓練移転 (ATR) Aviation Training Relocation 当分の間、嘉手納、三沢(青森県)、岩国の3つの在日米軍施設・区域の航空機が、自衛隊施設における共同訓練に参加することとされたことに基づき、2007年以降、航空機訓練移転(ATR)を行っており、防衛省は、必要に応じ訓練移転のためのインフラの改善を行っている。 ATRは、日米間の相互運用性の向上に資するとともに、これまで嘉手納飛行場を利用して実施されていた空対地射撃訓練の一部を移転するものであり、嘉手納飛行場周辺の騒音軽減につながることから、沖縄の負担軽減にも資するものである。 防衛省・自衛隊は、米軍の支援に加え、周辺住民の安心、安全を図るため、現地連絡本部の設置、関係行政機関との連絡や周辺住民への対応など、訓練移転の円滑な実施に努めている。 参照 図表III-2-5-11 (航空機訓練移転に関する主な経緯) 図表III-2-5-11 航空機訓練移転に関する主な経緯 合意などの時期 主な経緯 2006年5月 再編の実施のための日米ロードマップにおいて、嘉手納、三沢や岩国の3つの在日米軍施設・区域から、千歳、三沢、百里、小松、築城や新田原の自衛隊施設における共同訓練に参加することを確認 2011年1月および同年10月 日米合同委員会において、移転先にグアムなどを追加するとともに、訓練規模の拡大を合意 2014年3月 日米合同委員会において、三沢対地射撃場(青森県三沢市、六ヶ所村)を使用した空対地射撃訓練を追加することを合意 2023年7月 日米合同委員会において、移転先にアラスカを追加することを合意 (2) MV-22(オスプレイ)などの訓練移転 日米両政府は、2013年の「2+2」共同発表において、同盟の抑止力を維持しつつ、わが国本土を含め沖縄県外における訓練を増加させるため、MV-22の沖縄における駐留や訓練の時間を削減し、わが国本土や地域における様々な運用への参加の機会を活用すると決定した。これを踏まえ、普天間飛行場のMV-22の沖縄県外での訓練などが進められてきた。 2016年、日米合同委員会において、沖縄県外での訓練の一層の推進を図り、訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減するため、現在普天間飛行場に所在するAH-1やCH-53といった回転翼機やMV-22などの訓練活動を日米側の経費負担により沖縄外に移転することについて合意した。 合意から2025年3月までに、国外ではグアム、国内では北海道、青森県、岩手県、宮城県、群馬県、神奈川県、新潟県、静岡県、滋賀県、香川県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の演習場などにおいて、計23回実施してきた。 政府としては、引き続き、MV-22の参加を伴う訓練を、沖縄からわが国本土やグアムなどに移転することにより、MV-22の沖縄における駐留や訓練の時間を削減し、沖縄の一層の負担軽減に寄与する取組を推進することとしている。 なお、MV-22の安全性については、2012年、普天間飛行場への配備に先立ち、政府内外の専門家、航空機パイロットなどからなる分析評価チームを設置するなど、政府として独自に安全性を確認している。加えて、2014年、わが国自身がオスプレイ導入を決定するにあたり、その検討過程のみならず、導入決定後においても、各種技術情報を収集・分析し、安全な機体であることを改めて確認している。 さらに、2016年から米海兵隊の教育課程に陸自のオスプレイ要員を派遣し、実際の機体を用いて操縦・整備を行い、オスプレイが安定した操縦・整備が可能であり、信頼できる機体であることを改めて確認している。 なお、米空軍CV-22(オスプレイ)については、MV-22と同じ推進システムを有し、基本的な構造も共通していることから、機体の安全性はMV-22と同等である。 また、2023年11月の米空軍CV-22墜落事故について、2024年8月に公表された事故調査報告書によれば、原因は左側のプロップローター・ギアボックス(PRGB)の不具合と操縦士の意思決定であるとしている。事故原因に対応した各種安全対策を講じて、同様の事故の予防、対処が可能であるとの結論に至り、オスプレイの運用を行っている。2024年12月には、米側に於ける最新の分析に基づき、安全性に更に向上させる観点から、新たな安全対策を実施することが公表された。これは、各種安全対策によって、2023年11月の米空軍CV-22墜落 14 在日米軍航空機が自衛隊施設などにおいて共同訓練などを行うこと。 第III部 第2章 日米同盟 346